金融庁、「仮想通貨を利用した出資」も金商法の規制対象に|産経新聞が報道

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金融庁、「仮想通貨を利用した出資」も金商法の規制対象に|産経新聞が報道
 

金融庁、「仮想通貨を利用した出資」も金商法の規制対象に|産経新聞が報道

金融庁が仮想通貨の出資も規制
金融庁が、金融商品を手がける事業者が、仮想通貨で出資金を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。産経新聞が8日報じた事で明らかになった。

日本において、ICOを利用した資金調達は厳しい状況になることが考えられるが、これまで横行していた詐欺などを含む集団スキームへの規制がより明確になることで、日本人投資家の保護につながりそうだ。

集団スキームに係る規定では、投資家から出資金を募る投資事業を行なっていた場合、一般的な匿名組合出資の持分はみなし有価証券(法2条2項5号)となり、有価証券の扱いになる。

よって金商法下での規制に該当するが、これまで明確に仮想通貨での出資が抜けていたため、金商法違反(無登録営業)、または参入規制(業法上の登録等)に違反する、仮想通貨を利用した出資金を募る事例が報告されていた。

なお、クラウドファンディングに類似した制度として、ICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起も当時行なっており、同様に規制の対象となる公式の見解を示している。

11月26日の研究会では、仮想通貨の相場操縦や風説の流布などといった不正行為やICO規制について、金商法をベースとした規制適用も視野に入れるなど、より踏み込んだ討議が行われている。

合わせて、投資性を有するICOが、仮想通貨購入される場合について、「金融商品取引法上の集団投資スキーム持分として規制対象となる」としており、金融商品の一種だと区分することで、「金融商品取引法(金商法)」をベースにした規制案の策定を進める方針である旨が記載された資料も公開している。

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