金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長がコインポストの取材に回答

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金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長がコインポストの取材に回答
 

金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長がコインポストの取材に回答

仮想通貨ETFについて、自主規制団体の奥山会長が回答
金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長にコインポストが取材。回答をいただいた。
ETFとは
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託を指し、莫大な資本を有する「機関投資家」の参入障壁低減などの観点から、仮想通貨市場における重要ファンダの一つとされている。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

これまで金融庁のスタンスとしては、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースなどが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針を示している。

また、2019年の通常国会に「金融商品取引法」、および「資金決済法改正案」の提出を目指しており、仮想通貨デリバティブの上場についても、「積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない」と指摘していた。

そのような状況にある中、仮想通貨取引所で売買してウォレットなどで「秘密鍵」を保有する仮想通貨と異なり、ETF(上場投資信託)にはハッキングリスクがないことから、金融庁による「個人投資家保護」や「健全な市場整備」の観点では一致していると見られる。

日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中だとブルームバーグ誌が報じたが、この内容が話題になったことはあるか

初見。(事実かどうかは不明だが)当局においては、米国の金融当局の情報も拾っているだろうから検討されている可能性は考えられる。

JVCEAなどの団体では、指数連動するETFについて、どのように捉えているか

仮想通貨を取り巻くエコシステム(環境)が整備されていくのは良いことだ。
ただし、対象が現時点では不明確なのでコメントしづらい面がある。(ビットコインのみなのか、海外ものだけなのか)

日本の仮想通貨業界において「仮想通貨ETF」が実現した場合、どのような変化が考えられるか

日本の法制上のホワイトゾーンに「仮想通貨ETF」を持ち込んでいくのは非常にハードルが高い。 (外貨連動投信ですら上場に至ってない)
仮に実現するとすれば、仮想通貨のプレゼンスが再確認されることにもなるので良いことではないか。

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