仮想通貨取引所の「倒産リスクと資産保全」の問題点|2019年の市場を把握する上で重要な金融庁研究会内容

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

仮想通貨取引所の「倒産リスクと資産保全」の問題点|2019年の市場を把握する上で重要な金融庁研究会内容
 

仮想通貨取引所の「倒産リスクと資産保全」の問題点|2019年の市場を把握する上で重要な金融庁研究会内容

仮想通貨取引所の「倒産リスクと資産保全」
既存金融市場では提携先銀行が返済する信託保全制度があるが、現行の資金決済法では、「(仮想通貨交換業者に対し)信託保全まで求められているものではない」とされており、優先弁済の対象とするなど整備が求められる。

特筆すべきは、「顧客財産の管理・保全の強化」と、「仮想通貨交換業者の倒産リスク」という部分だろう。

国内大手取引所であるコインチェックやZaifの不正流出事件で特に問題視されたのは、不正アクセスを受けた複数の仮想通貨交換業者において、ネットから隔離された「コールドウォレット」ではなく、利便性を重視するためにネットに接続された「ホットウォレット」で大半の秘密鍵を管理していたことで、顧客の受託仮想通貨が流出が拡大し、リスクが顕在化するなど経営・管理体制の不備を露呈した点だ。

また、これらに加えて、『受託仮想通貨の流出リスクへの対応』については、以下の2点を挙げた。

弁護士3名によるレポート『仮想通貨交換業等に関する研究会報告書の概要』では、現在施行されている「資金決済法」について、

金融庁主催の仮想通貨研究会の報告書で、「仮に仮想通貨交換業者が適切に受託仮想通貨の分別管理を行っていたとしても、倒産隔離が有効に機能するかは不明であるとして、仮想通貨交換業者に対して顧客を受益者とする”信託義務”を課すことが提案されている。」ことを紹介した。

ただし、弁済原資(同種・同量以上の仮想通貨)の項目をクリアするのは容易ではない。「改正資金決済法」の施行時点(2017年4月)とくらべて、仮想通貨市場の高騰の伴い、受託金銭の額も膨れ上がることが予想されるためだ。

現に、昨年1月に発生した「コインチェックへのハッキング被害」では、当時の時価で「580億円相当のXEM」が流出したほか、金融庁の立ち入り検査等を通じて仮想通貨交換業者による受託金銭の流用事案も確認されたことで、社会問題になった。

利用者保護の仕組みについては、国内FX市場では、万が一会社が破綻した際に、メガバンクなど提携先の銀行が顧客の預かり資産を返済する仕組みである「信託保全制度」がある。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B