ニューヨーク市経済開発公社がブロックチェーン教育センターを設立

ニューヨーク市経済開発公社がブロックチェーン教育センターを設立

NYCEDCは、市内の経済成長を支援することを目的とした非営利法人で、ニューヨークの公式経済開発公社として機能します。ニューヨーク市自体もブロックチェーンセンターに10万ドルを寄付しており、同施設は引き続き企業のパートナーシップと会費で資金を集める予定です。フューチャー・パーフェクトベンチャーズのパートナーJalak Jobanputra氏によると、マイクロソフトとIBMが、すでにこのセンターと提携しています。

4,000平方フィートのセンターでは、コーディングクラスからソフトウェア開発者向けのランチ講座まで、あらゆるものを提供します。12階建ての建物のテナントは、データアグリゲータQuovo Inc、新興投資家Palm Drive Capital LLCを含みます。

継続的な弱気市場に多くの暗号スタートアップが従業員を解雇し始めていますが、センターはこのことを懸念していない様です。NYCEDC最高戦略責任者のAna Arino氏は、以下のように述べています。

「これは初期の技術なので、この進化には毎年不確実性があるのは当然のことです。未来はどうなるかわからないが、私たちはこれを形作るテーブルに席があることを明確にしたい。」

ブロックチェーンセンターは、今年の秋には新興技術のユースケースのテストを開始する予定です。現時点では、これらのユースケースがどういった分野を網羅しているかは不明です。

EDCによると、ニューヨークのブロックチェーンスタートアップは、昨年、5億ドル以上（前年比500％増）のベンチャーキャピタル投資を受けました。IBM、R3、Coinbaseなど、世界で最大級のブロックチェーン事業者がNYCで急成長しています。同局によると、ニューヨーク市の昨年のブロックチェーン関連の求人件数は2,200以上に上り、前年同期比で80％増加したという。

2018年にニューヨーク市は、5月11日から5月17日にかけて「ブロックチェーンウィーク」を開催しました。CoinDeskとNYCEDCが主催したこのイベントで、コンセンサス(CoinDesk社が毎年主催する仮想通貨(暗号資産)イベント)や、就職フェアとハッカソンが企画されました。

NYCEDC副社長Anthony Hogrebe氏は、ニューヨークに多くの仮想通貨(暗号資産)を集めたいと、以下のように述べていました。

「目標は、ニューヨーク市がブロックチェーンの世界的な首都を目指すという明確なメッセージを示すことです。そのために企業への協力・サポートをしていく姿勢をアピールします。ニューヨーク市には既に大きな存在感があると思いますが、これは新興市場です。我々が旗を掲げて戦略的な投資をしなければ、ニューヨーク市は重要な市場を失う可能性があります。」

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