韓国政府、ブロックチェーン産業にも減税措置を拡大|仮想通貨取引所のセキュリティテストなどにも積極性を示す

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韓国政府、ブロックチェーン産業にも減税措置を拡大|仮想通貨取引所のセキュリティテストなどにも積極性を示す
 

韓国政府、ブロックチェーン産業にも減税措置を拡大|仮想通貨取引所のセキュリティテストなどにも積極性を示す

韓国政府はブロックチェーン産業への減税適用を決定
韓国政府は、減税措置の適用を、ブロックチェーン産業における企業にも拡大することを決定した。新たに追加が決まったR&D(Research & Devlopment)税額控除対象の16の分野にブロックチェーンが含まれている。
政府主導の仮想通貨取引所へのセキュリティテストも実施
昨年には、韓国は政府主導の取引所へのセキュリティテストを実施。なお、BithumbやCoinoneなどを含む大手取引所4つはテストをパスしたものの、14の取引所はテストにおけるセキュリティ基準を満たすことができなかった。

それに含まれる他の分野としては、細塵処理技術やウェアラブルロボットといったものがある。

また、韓国の企画財政部は、それらの税制度に関する改正案の実施時期としては今年の2月からを予定している。

税額控除の具体的な内容であるが、対象技術の研究開発費用からの減税とし、小規模の企業に対しては30~40%、大、中規模の企業に対しては20~30%となる。

そのような税制度の変更の背景であるが、そこには政府のブロックチェーン技術への関心の高さが伺える。

昨年の9月には、科学技術イノベーション政策に関連した業務を行う韓国の行政機関である未来創造学部の副長官Min Won-ki氏が、複数のブロックチェーンスタートアップと面会し、ブロックチェーン技術へ積極的な関わりを築いていく姿勢を示している。

ニュースメディアZDNet Korea
によると、BithumbやCoinone、Korbitなど韓国大手の4つの取引所はテストをパスしたと報じられている。

今回実施されたセキュリティ監査では、顧客資産管理やアカウント管理、システムセキュリティなど計85に及ぶ項目の調査が行われた。テスト不合格になった14の取引所では、平均51項目で不備と、多くの項目で基準値を満たせなかったことがわかった。

2017年の12月に仮想通貨市場はこれまででの最盛期を迎え、その中で韓国は最も大きい市場を抱える国の一つとなった。

そのような背景もあり、ハッキングといったサイバー犯罪への対策は、韓国にとっての喫緊の課題の一つであるといえるだろう。

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