米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に

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米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に
 

米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に

SECコンプライアンス検査局「2019年の監視活動優先事項は、仮想通貨」
「仮想通貨の有価証券化」に重点を置く、SECのコンプライアンス検査局が、2019年の監視活動6大優先事項に”仮想通貨を含むデジタル資産”を加えた。米国内では直近、仮想通貨にポジティブな法案も活発化しつつある。

2018年の監視活動優先事項発表の時点で「デジタル資産」がOCIEの次なるアジェンダとなる兆しは見えていたものの、この時点では、主な焦点はリスクとセキュリティに当たっていた。

「OCIEは、デジタル資産の提供、販売、取引、管理に関する監視を続け、商品が有価証券に該当する場合、規制コンプライアンスを遵守しているか検証する」
目的達成にあたり、OCIEは仮想通貨の売却、取引、管理を含む、デジタル資産市場で事業を営む企業の活動を検証し、証券に該当する商品に特別な注意を払う計画だ。

DirectorのPete Driscoll氏は、2018年12月のプレスリリースで、「リスクアセスメントを改善し、市場参加者とのオープンな対話を維持するための継続的な努力が、投資家および米資本市場の利益をもたらすという目標を推進していると信じている」と述べると同時に、OCIEの仮想通貨市場に対するスタンスを明確にした。

直近では、ビットコインやブロックチェーンの支持者である「共和党議員Warren Davidson氏が、ICOおよび仮想通貨に関する法案提出を計画している」とCleveland.comが報じた。

Davidson氏の提案は、仮想通貨およびICOに対する規制機関のスタンスを統一する意味で、理にかなっているのではないだろうか。

また2019年1月には、民主党下院議員のDarren Soto氏が、「仮想通貨およびデジタル資産は、SECではなく、米国商品先物取引委員会(CFTC)の管轄に委ねられるべき」との見解を示した。

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