マネックス米国子会社、2019年中の仮想通貨市場参入を発表|コインチェック認可で日米の相乗効果を狙う

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マネックス米国子会社、2019年中の仮想通貨市場参入を発表|コインチェック認可で日米の相乗効果を狙う
 

マネックス米国子会社、2019年中の仮想通貨市場参入を発表|コインチェック認可で日米の相乗効果を狙う

マネックス子会社「米トレードステーション」2019年中に仮想通貨市場に参入
マネックス米国子会社、トレードステーショングループが「仮想通貨を含む次世代アセット」の取引サービス提供計画を発表した。仮想通貨証券および先物仲介における業界の専門知識を活かす。

としている。

オンライン証券業界を30年以上にわたり牽引している、「トレードステーショングループ」CEOのジョン・バートルマン氏は、次のように述べている。

また、マネックスグループの決算資料(2018年春時点)では、『第二の創業』として、日本・米国。アジアパシフィックを結ぶ「グローバル戦略」を重視。ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。独自のブロックチェーン開発とICOも視野に入れるとしている。

なお、マネックスグループ松本CEOは、2018年12月12日に開催された報道関係者向けの「事業戦略説明会」では、以下のように言及した。

米トレードステーション事業は、国際基準と言うか、米国の最先端技術で全て作るつもりだ。コインチェックの技術は一切使用しない。その中に良いものが必ずあるので、それをコインチェックに逆輸入することも検討する。

国際規制の大幅強化で「仮想通貨交換業者」の参入障壁が上がる中、同社が運営する「コインチェック」に対し、日本の仮想通貨市場が切望していた”金融庁による認可”が1年越しに下りたことで、最大の強みである「米国セグメント」など、海外展開を含めた事業展開を加速させていく姿勢を鮮明に示したと言える。

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