仮想通貨の購入を報告した米議員が大統領選に出馬へ|米国政府内で広がる支援の輪

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仮想通貨の購入を報告した米議員が大統領選に出馬へ|米国政府内で広がる支援の輪
 

仮想通貨の購入を報告した米議員が大統領選に出馬へ|米国政府内で広がる支援の輪

仮想通貨擁護派の米下院議員が来年行われる大統領選へ出馬表明
米ハワイ州の下院議員(民主党)Tulsi Gabbard氏は11日、来年行われる大統領選挙への出馬に乗り出すことを発表した。当選すれば、米史上最年少の大統領となる同氏は、依然財務諸表によってイーサリアムとライトコインを購入していたことが判明している。

米領サモア生まれのガバード氏は現在37歳。当選すれば、米史上最年少の大統領となる。

同氏は米史上初のヒンズー教徒、及びサモア系米国人議員である。イラク駐留経験がある元軍人で、シリアの内戦中にBashar al-Assad大統領と面会するなど、自身の外交に対する大胆なアプローチでも有名だ。

また、2017年高騰する仮想通貨に興味を示し、実際に購入している議員でもある。

Gabbard氏は2017年の12月、ちょうど仮想通貨市場のバブル期のピークに、イーサリアムとライトコインを購入していたことが、連邦財務諸表のデータによってわかっている。それぞれ10万円から15万円分購入しており、現在所持する仮想通貨総資産は分かっていないが、2018年の急下落で損失を出している状況であると見られている。

Gabbard氏は、医療アクセス、気象変動、そして刑事司法改革を最優先に解決すべき問題として挙げているが、仮想通貨に関する直接的な政策等の発言はまだ見られておらず、大統領選に最年少でなる可能性があることで注目されるガバード氏が今後、仮想通貨支持派として動いてくるかにも注目が集まっている。

仮想通貨支持派でお馴染みの議員、Darren Soto氏やTed Budd氏に加えて、2018年の米中間選挙では、多数の仮想通貨支持派の議員が米政府内での議席を確保した。ブロックチェーン技術擁護団体のデジタルアセット・トレードアソシエーション(DATA)のデータによれば、中間選挙で当選した3人の新議員と2人の現職議員が、仮想通貨に対してかなり友好的な姿勢を示している。

またCNNのレポートによれば、コインベース、サークル、デジタルカレンシーグループが米ワシントン州でロビー団体を組織し、仮想通貨市場の価格操作を防止する法案の提出にこぎつけるなど、米政府内での仮想通貨支持の輪は拡大している。

高い競争率を考慮すると、現実的にGabbard氏が大統領として当選する可能性は限りなく低い。しかし、仮想通貨推進派の政治家が増えることが、市場全体の変革を先導していくシナリオは十分期待できるだろう。

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