仮想通貨(暗号資産)やトークン発行の取り締まり開始　マレーシア金融当局が発表
 

仮想通貨(暗号資産)やトークン発行の取り締まり開始　マレーシア金融当局が発表

マレーシアで仮想通貨(暗号資産)法案施行が開始

マレーシア証券委員会が本日からトークン発行や取引所等の仮想通貨(暗号資産)関連事業の規制当局への登録を義務付ける法案が施行された。仮想通貨(暗号資産)を有価証券として規制する同法案は3月末までに具体的な枠組みが決定される見込みである。

具体的に、仮想通貨(暗号資産)関連事業を展開する企業側は資金洗浄対策（AML）やテロ資金調達防止（CFT）、サイバーセキュリティにおいて規制当局から許可をもらう事を義務付ける法案「Capital Markets and Services (Prescription of Securities) (Digital Currency and Digital Token) Order 2019」が本日から施行され、規制の枠組みは今四半期中（3月末まで）に設けられる予定だ。

また海外メディアのStar Onlineによると財務大臣のLim Guan Eng氏は仮想通貨(暗号資産)を以下のように評価した。

現在この法案は施行されているが、法案の具体的な詳細や規制は3月末までに確定していく方針である。

欧州でもEUレベルでの仮想通貨(暗号資産)規制の規範設定を求める声も出てきており、2019年は世界中でさらに規制の整備が整う事が期待される状況で、経済成長を続けているマレーシアの規制状況に注視していきたい。

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