金融庁、仮想通貨交換業者を含む金融機関にマネロン対策で報告命令|取引のある海外取引所の詳細も=ロイターが報道

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金融庁、仮想通貨交換業者を含む金融機関にマネロン対策で報告命令|取引のある海外取引所の詳細も=ロイターが報道
 

金融庁、仮想通貨交換業者を含む金融機関にマネロン対策で報告命令|取引のある海外取引所の詳細も=ロイターが報道

金融庁が仮想通貨交換業者を含む金融機関にマネロン対策で報告を命じる
金融庁が、仮想通貨交換業者を含む金融機関に対して、マネロン対策で報告命令を行なったことが、ロイターの報道で明らかになった。報告内容には取引のある海外取引所の詳細なども含まれ、より厳しい内容になる模様だ。

金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査を今年10月29日に控え、マネーロンダリングに対する体制整備が遅れている仮想通貨交換業者などへ、早期の改善を促す方針だ。

マネーロンダリング対策を国際的に推進する「政府間会合金融活動作業部会」であるFATFの審査に対して、法制度が十分に行き届いていないとの懸念は、これまで日本政府や金融業界で問題視されていた。

日本で、前回(2008年)行われた第3次審査では、FATFが必要とする水準をクリアできず、14年のFATFの声明にて、名指しで指名された。当時問題視されていた内容は、公的地位を要する要人(PEPs)への扱いだが、今回のFATFの来日を控え、状況は更に厳しくなることが予想されている。

仮想通貨のマネロン対策に関しては、金融庁によって仮想通貨交換業者への「業務改善命令」でも、現状不十分だとして厳しく指摘されているほか、12月初頭に開催された「G20会議」でも題目として取りあげられていた。資金洗浄と租税回避を目的とする仮想通貨の利用を取り締まる国際案の確立を2020年までに目指す事が発表されている状況だ。

また、28年調査書では、危険性の認められる商品・サービスに「仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨」が追加されており、マネーロンダリングに直接的に関わる匿名性の高い通貨を日本で取り扱わない方針を固めている。

今回の報道に寄って明らかになった、仮想通貨取引所に対して報告を求めている内容は、以下の通りだ。

注目点は、取引のある海外取引所に関する内容の提出を求めたことで、国際的な仮想通貨ネットワークの把握に注力する点が示唆された点だ。

これまでトラッキング(追跡)困難だとされていた「ミキサー」や「タンブラー」を利用した顧客の推移についても、報告が求められることになる。

ミキサーが指すミキシングは、仮想通貨の匿名性を高める技術で、複数の取引を第三者が混ぜた(ミックス)上で、送金することで保有者が特定できなくする。この技術を利用すると、ビットコインのように公開されたブロックチェーンデータでも、取引者の追跡が困難になるため、匿名性のないビットコイントランザクションに匿名性を持たせることができる。

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