米ドルと米国債券に加え仮想通貨ビットコインの値動きも反映する「ETF」の申請書がSECに提出される

新種のETF申請: 米投資運用ファンドがビットコインに関連する新たなETFを申請していた事が判明した。注目点はUSDと米国債券に加え、ビットコインにも準拠している点で、これまでのビットコイン単一の指数とは異なるETFとなる。

特筆すべき点として、Wilshire Phoenix社の提案したETFは、米ドルと米国政府の発行する債券（treasury bond、通称T-bond）に加え、ビットコインの価格変動にも準拠している点が挙げられる。

これまでに申請されたビットコインETFは、ビットコインの値動きのみに連動するETFであったが、今回米国では初めて複数の銘柄に連動するETFにビットコインが採用されたことになる。

これまでのETFでは、ビットコインの指数に連動するETFを作る事で、機関投資家の窓口となるだけでなく、投資家の資産保有リスクなどをヘッジする利点などが見られていたが、今回のETFは他の金融商品の値動きを合わせた形で連動する「現物拠出型ETF」のようなものであることが想定される。

現在、米SECはVan Eck社のETFを検討中しているが、それ以前に提出されているウィンクルボス兄弟などのビットコインETFは全て申請が却下されており、未だにビットコインETFは実現していない。

米SECはビットコインETFの懸念点を主に2点挙げており、ビットコインETF未承認の理由として懸念点が未だにSECの立場からすると解決されていないからだと度々発表している。

SECに提出された文書内で、Wilshire Phoenix側は以下のように説明している。

The Trustの目的は投資家にビットコイン単体の購入よりさらに効率的で便利に、なおかつボラティリティの低いビットコインへのエクスポージャーを提供する事だ。

…（ETFの保有は）ビットコインへの直接的な投資をコピーする事は意図しておらず、投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供しつつ、より低いボラティリティでビットコイン保有・購入のリスクや複雑な必須要件を取り除く事を目的としている。

米国の弁護士で仮想通貨やブロックチェーン関連の法案に詳しい事で定評のあるJake Chervinsky氏は自身のツイッターでアメリカにおけるSECなどの政府機関の閉鎖はVan Eck版のビットコインETFの判断時期に影響は及ばさないとコメントしていた。

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