米国会に新たな仮想通貨企業の「安全港法案」が提出|非カストディ企業は州の送金決済法から登録免除へ

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米国会に新たな仮想通貨企業の「安全港法案」が提出|非カストディ企業は州の送金決済法から登録免除へ
 

米国会に新たな仮想通貨企業の「安全港法案」が提出|非カストディ企業は州の送金決済法から登録免除へ

米国会:ノン・カストディ仮想通貨企業に「安全港」法案
米国会下院議員Tom Emmer氏(共和党)14日に、仮想通貨の保管を行わない企業に向けた「許認可および登録の免除を認める安全港法案」を新たに提出した。直近、仮想通貨企業に友好的な法案の動きは国会および複数の州議会でも見られる。

そして前回と同じように、今回の法案House Resolution 528も、実際仮想通貨のカストディを行わずに、それの利用・取引を行う企業を各州における罰則の重い「送金決済法律」の管轄から免除するが、Emmer氏が以前の法案を提出した時に、それをサポートする仮想通貨のロビー団体Coin Centerは既に「仮想通貨カストディアンのみが損失のリスクをもたらす可能性があるため、州の規制当局における登録と許認可に該当する」と指摘し、それ以外の企業は免除すべきだと提唱していた。

なお、今回の法案は昨年提出されたものと違い、民主党議員Darren Soto氏と共同で再提出された。

Darren Soto氏は昨年12月に別の共和党議員Warren Davidson氏と共同で、米国初の仮想通貨を新たな資産クラスとして定義する法案『トークン分類法 2018』を提出したことで、仮想通貨界隈でも大きな話題となっている。

米国において、国会の動きだけでなく、コロラド州やワイオミング州でも仮想通貨・ブロックチェーン企業に寄る複数の法案が提出されているため、法的整備に向けて取り組む動向が活発に見られる。

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