タイ証券取引所が、今年中の仮想通貨取引所開設の意向を示す SECにライセンス申請へ

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タイ証券取引所が、今年中の仮想通貨取引所開設の意向を示す SECにライセンス申請へ
 

タイ証券取引所が、今年中の仮想通貨取引所開設の意向を示す SECにライセンス申請へ

タイ証券取引所が新たな仮想通貨取引所の開設の意向を示す
タイ王国唯一の証券取引所「タイ証券取引所」が、今年中に新たな仮想通貨取引所の開設を目指し、 タイ財務省にデジタル資産運用免許を申請する計画を進めていることが、現地メディアの報道で明らかになった。

SET理事会の副理事長で、証券会社協会会長のPattera Dilokrungthirapop氏は、将来の成長が見込まれる仮想通貨投資のトレンドに後れを取らないよう、SETが会員企業と協力して新しいデジタル資産取引所の設立を目指しているとする発言を以下のように行なった。

SETが仮想通貨取引免許を申請する主な理由は、SETが独自の仮想通貨取引所を設立し、その取引所において証券会社協会会員が仮想通貨ブローカー/ディーラーとなるのを支援することだという。

他の認可済みの仮想通貨取引所と比較すると、SETは、これまで培った信頼という面において優位な立場にあると、Pattera氏は述べている。

また、新しい仮想通貨取引所設立にあたり、Bitkub Group はSETと協力する用意があるとしており、今後政府規制機関との協力のもと事業を進めていくことを明かした。

タイは、仮想通貨投資環境の整備に、国をあげて積極的に取り組んでいる国の一つとして知られている。

昨年8月にSECは、仮想通貨企業7社(仮想通貨取引所5社と、仮想通貨ディーラー2社)が、国内で営業認可を受けたと発表している。また、11月には、SECにより、一つのICOポータルが同月中に認可を受ける可能性があり、12月よりICO提供が始まることになりそうだとの報道がなされている。

直近では、1月8日、財務省が4つの事業者(仮想通貨取引所3社と仮想通貨ディーラー1社)に対し、新なデジタル資産事業認可を与えたことも、SECは発表している。

さらに、タイ中央銀行は、8月、国内の銀行に対し、仮想通貨の直接取引は禁じているものの、SECの認可を受けた子会社を通して、デジタルトークン発行、仮想通貨仲介サービスの提供、仮想通貨関連事業の運営などが可能となる規制の告示を行っている。 その前月にはタイ中央銀行総裁が、ブロックチェーン技術を国際送金や文書の認証作業などの銀行の業務に取り入れること検討している 、と積極的な取り組みに対する姿勢を表明していた。

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