バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要|ビットコイン弱気相場も欧州仮想市場に大きな可能性

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バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要|ビットコイン弱気相場も欧州仮想市場に大きな可能性
 

バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要|ビットコイン弱気相場も欧州仮想市場に大きな可能性

バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要
世界最大手の仮想通貨取引所バイナンス代表CZ氏は「新設した英仮想通貨取引所の登録需要に圧倒されている」と述べた。全大陸進出を目指すバイナンスは、”ブレグジット”で揺れる英国を中心に、市場拡大を加速させる考えだ。

バイナンスは昨年6月、英領ジャージー島にの独立行政法人「Digital Jersey」と覚書締結を行っていた。

「Binance Jersey Exchange」は、2019年1月16日〜31日までの間に、「www.binance.je」で 本人確認(KYC)を完了したユーザーに対し、先着5,000名に20ユーロ(2500円相当)を付与するキャンペーンを行なっている。

背景にあるのは、イギリスのEU離脱問題だ。

法定通貨である「英ポンド」や「ユーロ」の急落懸念が強くあり、資金の避難先としてビットコインなどの仮想通貨需要が高まる可能性が指摘されている。

仮想通貨の税制面では、EU圏のフランスが世界的に抜きん出ている。フランスでは2018年4月、最高裁及び評議会が、仮想通貨の収益を「動かせる財産」として認定したことを受け、仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げ、実質最高税率36.2%になった。

一方、日本の仮想通貨税制は、雑所得(総合課税)扱いになるため、最高税率約55%となる。このことで、株や為替、あるいはパチンコや競馬などのギャンブルに関する税制と比較して公平性に欠けるとの指摘もあり、仮想通貨決済の普及促進を阻害している側面も否めない。

フランスはドイツとともに、「G20」でビットコイン規制を共同提案することを予告するなど、世界に先んじて仮想通貨規制の必要性を訴えてきた。

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