ビットコインETF最終判断の期日に係る第2の問題点「米政府閉鎖」 当日の影響を米弁護士が解説

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ビットコインETF最終判断の期日に係る第2の問題点「米政府閉鎖」 当日の影響を米弁護士が解説
 

ビットコインETF最終判断の期日に係る第2の問題点「米政府閉鎖」 当日の影響を米弁護士が解説

SECが自動的に承認する可能性はない
米SECの内情に詳しいJake Chervinsky弁護士は、閉鎖中も必要な業務は、少数のスタッフにより行われている上に、SECがその自動承認を阻止する業務を遂行する可能性が極めて高いため、ETFが自動的に承認される可能性はないと解説。さらに、2月27日まで政府機関閉鎖が続いた場合、ビットコインETF承認の可能性は、よりゼロに近づく恐れがあるとしている。

それらの要素に加え、さらには長引く米政府機関閉鎖により、承認の可能性はより低くなるだろうと予想されている。

米証券取引委員会(SEC)の内情に精通している弁護士、Jake Chervinsky氏がツイッター上で発言し、閉鎖による【自動承認】が極めて低い理由を解説した。

今回の一連のツイートは、政府機関閉鎖によって、ビットコインETFは、「自動的に承認されることにつながる」という噂を否定した上で、法的見地から事実関係を明らかにし、承認の可能性に対する同氏の意見を述べるものだった。

まず、政府機関閉鎖の影響で、SECはその業務のほとんどを停止することを余儀なくされているものの、緊急の法執行業務、及び「秩序ある閉鎖」のための「短期間、必要な業務」は、少数のスタッフにより行われていると、 Chervinsky氏は言う。

仮に、政府機関閉鎖が2月27日まで続いた場合でも、SECに残っている最小限度のスタッフは、ETF承認または否認する決定を下す業務を行うことになる可能性が高い。

一方で、Chervinsky氏は、もし上記のような展開にならない場合は、次のようなシナリオが考えられるという。

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