コインチェック流出通貨に関係か、海外の仮想通貨取引所でビットコイン現金化の動きで売り圧力懸念も|産経新聞報道

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コインチェック流出通貨に関係か、海外の仮想通貨取引所でビットコイン現金化の動きで売り圧力懸念も|産経新聞報道
 

コインチェック流出通貨に関係か、海外の仮想通貨取引所でビットコイン現金化の動きで売り圧力懸念も|産経新聞報道

不正流出した仮想通貨に新たな動き
昨年のコインチェックハッキング事件で不正流出した巨額の通貨と交換したビットコインが、海外取引所に持ち込まれた形跡があったと産経新聞が報じた。相場の下落に伴い現金化を急いだとの指摘もあり、今後売り圧力となることも懸念される。

このビットコインは、ダークウェブで不正流出したNEMと交換されたもので、資金洗浄(マネー・ロンダリング)を疑われるものである可能性が高いという。

今回の動きが”捜査の撹乱”を狙ったものかは定かではないが、様子見色が強いことから、ホワイトハッカーやセキュリティ専門家の出方を伺っている可能性もあると指摘されており、実際に換金に成功したかどうかは不明だ。

現在観測されている換金の動きは少額であるものの、仮に犯人(及び犯行グループ)の保有する巨額のビットコインが断続的に市場内で売却されるようなことがあれば、相場の”売り圧力”となることも懸念される。

相場下落に伴い現金化を急いでいるのだとしたら、直近1年間の最安値となる「34.5万円(3150ドル)」付近のサポートライン(赤線)を割り込んだ場合、売りが加速する恐れも考えられる。

市場価格の推移に焦点を当ててみると、コインチェック社がハッキングされた時期(2018年1月26日)のBTC価格は120万前後で推移していたが、約1年経過した現在では再び40万円を下回るなど、すでにピークアウトしていた当時基準で比較しても、1/3以下まで下落している。(下図参照)

全てBTC基準で単純計算しても、580億円相当の盗難通貨は、190億円相当の価値まで目減りしている計算だ。

もっとも、足のつきにくいダークウェブや海外取引所を経由したマネー・ロンダリングは、捜査の妨げになっており、犯人の身元確保は困難だとされている。あれから1年を経ても、依然として”大きな爪痕”を残しているコインチェックハッキング事件。

仮想通貨業界の健全な発展のためにも、犯人確保および「事件の真相究明」が待たれる。

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