『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表|ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針

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『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表|ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針
 

『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表|ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針

ペンシルバニア金融当局、仮想通貨取引所は「資金運搬業者に該当しない」
米国ペンシルベニア州の金融当局が仮想通貨取引所における資金運搬業法のガイダンスを発表した。仮想通貨取引所や法定通貨と引き換えに仮想通貨を購入できる仮想通貨ATMは資金運搬業者に該当しない事が明確化された。

MONEY TRANSMISSION BUSINESS LICENSING LAW(資金運搬業法)は、2016年に米北東部のペンシルベニア州で施行されており、手数料と引き換えに送金を代行する事業を取り締まる法律である。

米国の州で採用されている資金運搬業法下では、お金は「法定通貨や通貨、また交換手段として一般的に認知されている商品」と定義されている。

さらにペンシルベニア州での定義としては、より具体的に「アメリカ合衆国の法的なお金」としているほか、「国内外の政府が認可、導入している交換手段」としている。

このような経緯のもと、今回発表されたガイダンスでは、法定通貨の運搬・送金が第三者に対して行われない限り「資金の運搬」とみなされないため、ウェブ上の仮想通貨取引プラットフォーム(仮想通貨取引所)や仮想通貨ATMに資金運搬業法は適用されない事が明確化された形だ。

今月は米国のワイオミング州でデジタル資産を3種のカテゴリーに分類する法案が提出されたほか、コロラド州でも一部の仮想通貨を有価証券としてではなく、「デジタル資産」と定義付ける「コロラド・デジタルトークン法」が提出されている。

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