国際決済銀行が新たな仮想通貨の研究論文を公開|ビットコインの根幹技術を疑問視

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国際決済銀行が新たな仮想通貨の研究論文を公開|ビットコインの根幹技術を疑問視
 

国際決済銀行が新たな仮想通貨の研究論文を公開|ビットコインの根幹技術を疑問視

BISが新たな仮想通貨研究論文を公開
国際決済銀行(BIS)が、「仮想通貨における終末的経済学”プルーフ・オブ・ワーク “を超えて」と題した新しい研究論文を発表、ビットコインを支えるPoWシステムを批判した。

論文では、現行のPoWシステムでは、将来ビットコインのブロック報酬がゼロになった場合、新たに採掘されるビットコインの数が限られるため、取引手数料だけではマイニング費用を維持することができなくなり、ビットコインネットワークの承認速度が極端に遅くなり、事実上使用不可能になるといった、重大な影響があると主張している。

この論文の著者、BIS金融経済局主席経済学者のRaphael Auer氏は次のように説明している。

ビットコインがこの10年間、さまざまな攻撃があったにもかかわらず生き残ってきた事実について言及し、その創始者ナカモト氏と支援者の功績は技術だけにとどまらず、社会的に大きな意味のあるものだと認めている。しかし同時に、既にこの技術に関わっている人々が意識すべきことは、これまで歴史の中で、中央銀行が、いかに人々の信頼を築き上げてきたかであろうと主張した文章であるといえる。

第1次世界大戦後の1930年、ドイツの賠償処理を円滑に行うことを目的に設立された経緯を持つBISだが、世界恐慌やドイツの賠償金支払い拒否等を受け、賠償金取り扱い機関として機能を果たせなくなり、代わりに中央銀行間の協力を促進する役目を担うようになった。

BISはこれまでにも仮想通貨に対する多くの研究論文を発表してきているが、その多くは、仮想通貨の欠陥を指摘するものとなっている。また、今回のPoW批判に関しても、アルゴリズムの仕組みに理解が足りない点の指摘や、ビットコインの根幹を支え、価値そのものであるPoWを取り除く意見に難色を示す見方も多くある。

中央銀行が発行する通貨の背景にある『政府の信頼性』と非中央集権化で高い検閲体制を維持してきたビットコインの『ネットワークに参加による信頼性』、政府の経済破綻なども見られている昨今、このような議論は加速する可能性が大いにあるだろう。

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