米仮想通貨取引所Coinbase、東京を拠点にアジア圏の「大口顧客向け」サービスを拡大へ

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米仮想通貨取引所Coinbase、東京を拠点にアジア圏の「大口顧客向け」サービスを拡大へ
 

米仮想通貨取引所Coinbase、東京を拠点にアジア圏の「大口顧客向け」サービスを拡大へ

Coinbaseが大口顧客向けのサービス拡大へ
ビットコイン低迷のなか、大手取引所の大口・機関投資家向けサービス拡大が相次いでいる。米コインベースは、アジア地域の大口顧客に向けて、同取引所が機関投資家向けに提供している取引プラットフォーム及び、カストディ業務を拡大する方針を発表した。

アジア地区機関投資向けセールス部門を率いるKayvon Pirestani氏は、仮想通貨取引におけるアジアの重要性に関して、次のように述べている。

現状新規のライセンス取得企業は見られていない(CoinCheckはみなし企業からの取得)が、日本におけるCoinbaseの交換所ライセンスの取得に関して、日経アジアレビューが2018年10月に行ったインタビュー内で「2019年中の取得」に強気な姿勢を示していた。

Coinbaseのこのような動きをみるに、日本を拠点としたアジア展開を強く進めていく意思が見られるほか、日本のライセンス取得に関する重要性も示しているとも思われる。

また、米ドルでの入出金と取引に加え、コインベースが引当金として保有する米ドルによって裏付けられたステーブルコイン、USDCを手数料なしに、利用することが可能となるという。

承認された大口の顧客には、カストディ業務の提供も行う。このCoinbase Custodyは、ニューヨーク金融サービス局により、信託銀行として規制されており、大量の仮想通貨を保管するために、最適化された機関レベルのサービスだとコインベースは述べている。 Coinbase Custodyに預けられたすべての資産は強固なセキュリティ管理のもと、オフラインで保管され、保険によって保護されているということだ。

一方、コインベースは昨年11月に、機関投資家顧客の要請を受け、OTC(店頭取引)トレーディングデスクを設立し業務を開始しているが、このOTC取引は米国とヨーロッパの顧客向けとなっている。OTC取引により、市場に大きな変動をもたらすことなく、重要顧客の大口注文を実行することが可能になる。 

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