CES2019でトヨタ研究所の元CFOが「自動車産業とブロックチェーン技術」に言及、過去にはベンツやポルシェの事例も

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CES2019でトヨタ研究所の元CFOが「自動車産業とブロックチェーン技術」に言及、過去にはベンツやポルシェの事例も
 

CES2019でトヨタ研究所の元CFOが「自動車産業とブロックチェーン技術」に言及、過去にはベンツやポルシェの事例も

CES2019でトヨタ研究所の元CFOが「自動車産業とブロックチェーン技術」に言及
トヨタ研究所の元CFOは、自動車産業でのブロックチェーン実用例として、以下の3点を挙げて解説した。

・運転免許証のデジタル化

・シェアリングサービスでの導入

・自動運転に関するM2M

講演の中でクリス・バリンジャー氏は、世界経済会議による「2025年の予想」を提示。6年後には、全世界GDP(国内総生産)の内、10%がブロックチェーンに保管されることになる可能性があるという。

自動車産業でのブロックチェーン実用例としては、以下の3点を挙げた。

第一に、紛失リスクの高い、免許証のデジタル化だ。盗難された情報を悪用される「identity theft」などの被害を未然に防ぎやすくなる。

2.シェアリングサービスでの導入

3.自動運転に関するM2M

すでに世界では、車両やスマートフォン搭載用の”200億を超すコネクテッドデバイス”が存在しているとされるが、このデータをブロックチェーン上に乗せ、情報の伝達速度を向上させることで、より安全な車社会を実現できるだけでなく、懸念されるハッキングリスクなども軽減できる可能性が高いとされる。

CoinPostでも昨年3月に報じた通り、メルセデス・ベンツの製造を手がける独ダイムラー社が、独自仮想通貨「mobiCOIN」の発行を発表した。

発行対象は、環境に配慮し、安全運転を習慣的に行っている”優良ドライバー”500人に選出された人々で、スマートフォンにmobiCOINのアプリをインストールすることで、運転記録がダイムラー社に送信される仕組みだ。

大気汚染などが問題視されるドイツは、環境先進国としても知られており、ブロックチェーン技術を活用することで、CO2の過剰排出を減らす効果も期待されている。

引用元はこちら

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