イギリス金融当局、仮想通貨規制方針の明確化へ 4月以降に最終ガイダンス発表を予定

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イギリス金融当局、仮想通貨規制方針の明確化へ 4月以降に最終ガイダンス発表を予定
 

イギリス金融当局、仮想通貨規制方針の明確化へ 4月以降に最終ガイダンス発表を予定

英金融行為監督機構、仮想通貨に係る明確な規制方針を公開
英国の金融行為監督機構(FCA)が「暗号資産の手引き」と題した政策原案を発表した。4月5日以降に仮想通貨の明確な規制方針設立に向けた確実な一歩となり、規制枠組みの設立が経済大国イギリスでの仮想通貨の普及につながることが期待される。

今回公開されたFCAの原案は、英財務省に設置された仮想資産タスクフォースとFCAが共同で取り組んだ調査内容に基づき、昨年10月に公表した勧告に即しており、「企業に対し、現在、仮想資産に関する活動がどこで規制されているのか、明確な説明を提供する」ことに対応する内容だと述べられている。

具体的には、仮想資産がどのような規制の範囲で、FCAの管轄となるかどうかに焦点を当る中で、特に次のような状況について検討している。

また、FCAは、この手引書の中で、仮想資産に対し、交換トークン、セキュリティトークン、およびユーティリティトークンという、3つのカテゴリーを設定している。

大半の場合、FCA規制の範囲外になると公式文書では予想されている。

「保有者に現在または将来のサービスまたは製品へのアクセスを許可する」トークン。 「特定投資」ではないため、規制の範囲外になるものの、いくつかの状況下では電子マネーと見なされる可能性があり、その場合には、FCAによる規制の対象となるケースも想定される。

今回発表されたFCAの公式文書に関して、仮想通貨やブロックチェーン関連の法案に詳しいBlockchain社のCEOであるMarco Santori氏は英国では「ユティリティートークンが有価証券には該当しない」ことを説明した。

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