仮想通貨の有価証券問題を巡り米SECと初の裁判へ 企業の仮想通貨利用を左右する重要事例に|その重要性を解説

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

仮想通貨の有価証券問題を巡り米SECと初の裁判へ 企業の仮想通貨利用を左右する重要事例に|その重要性を解説
 

仮想通貨の有価証券問題を巡り米SECと初の裁判へ 企業の仮想通貨利用を左右する重要事例に|その重要性を解説

Kik社CEO、ICOプロジェクトの有価証券性について疑問
メッセージアプリ「Kik」を提供するKik社が独自発行した仮想通貨プロジェクトの有価証券性を巡って米SECと裁判での抗戦も辞さない姿勢を示した。本件の判断次第では、有価証券性に大きな前例ができる可能性があり、今後の仮想通貨市場に最注目の裁判となるだろう。

本件の判断次第では、有価証券性に大きな前例ができる可能性があり、法的な明確化がないことで、仮想通貨を利用を目論む企業参入拡大につながることや、同内容でも悩まされている米リップル社などにも影響する事例となるかもしれない。

本記事ではKik社のCEOがなぜ米SECと裁判での抗戦も辞さない姿勢も示すまで至ったの経緯と最新情報をまとめて紹介する。

同社はICOを通じて、約1億ドル(約109億円)のトークン販売に成功、昨年でも上位に入る資金調達額を記録するなど、世界的にも注目が集まったICOの中の一つだ。

有価証券の問題が持ち上がったのは2018年11月、米SECの長官であるJay Clayton氏は大型仮想通貨カンファレンスで原則的に「ICOは有価証券として捉えるべき」と発言していたことに始まる。

またICO全体への言及に留まらず、米SEC(証券取引委員会)はKinのトークンセールが。投資家に投資判断する上で必要な情報を開示しなかったと名指しで指摘。11月16日に、同社に対して「Wells notice」を発令していた。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B