米SEC、4部署の通常業務再開を公式発表|ビットコインETFやBakktの申請状況への影響は

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米SEC、4部署の通常業務再開を公式発表|ビットコインETFやBakktの申請状況への影響は
 

米SEC、4部署の通常業務再開を公式発表|ビットコインETFやBakktの申請状況への影響は

SECの各部署が業務再開
25日に一時的に終わった米政府閉鎖、SECはこれにて各部署の通常業務を再開すると公式で発表した。今回の政府再開は3週間に限られるため、ビットコインETFの申請を取り下げたVanEckや、現在申請中のBitwiseにどのように影響があるかは未だ不透明とされる。

業務再開を発表したのは、以下4つの部署。

SECの通常業務を再開するにあたり、長官のJay Clayton氏は昨日、こう正規声明を公表し、SECの現状についてこのように言及した。

SECは現在、通常の業務に対応するスタッフの規模に復旧している。

我々の約4500の職員は各部署に戻り、各部署のリーダーたちは現在、どのように通常業務に戻っていくかという点を考えて取り掛かっているとした。

注目は、SECが仮想通貨関連の承認を、今回業務にあたることができる3週間で行うのか?という点にある。

CFTCに至っては、業務の再開に関する公式発表も行われておらず、米国の連邦政府閉鎖が一時的にとかれた状況でも、未だ不透明である状況が続いている。

さらに先日、仮想通貨投資企業のBitwise社はNYSEのアーカへ、現物ビットコインに準拠するETFを申請を提出したが、当時SECは閉鎖中だったため、アーカによる提出書類はSECの方に掲載されていなかったが、26日にはその申請が完了されたことが判明、CFTCが審査にあたるBakktも公開延期するなど、主に審査関連への影響がでていた。

SECによる審査の開始に関する情報は未だ開示されていないが、今回の政府の再開は暫定的で、2月15日までに新たな政府予算案を通さなければ、再び閉鎖となる可能性が高いため、VanEckもBitwiseもこれからの3週間でどのように手を打つかに注目したいところだ。

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