日本の仮想通貨取引所BITPointの親会社が、第一種金融商品取引業を目的とした子会社を設立

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日本の仮想通貨取引所BITPointの親会社が、第一種金融商品取引業を目的とした子会社を設立
 

日本の仮想通貨取引所BITPointの親会社が、第一種金融商品取引業を目的とした子会社を設立

リミックスポイントが第一種金融商品取引業を目的とする子会社を設立
株式会社リミックスポイントが、第一種金融商品取引業を目的とする子会社の設立を発表。証券性のあるトークンの取り扱い等を視野に、第一種金融商品取引業取得を目指すことを明かした。

今回発表された子会社設立で、仮想通貨交換事業に加え、証券事業への事業拡大、また現在仮想通貨市場でも注目されている証券性のあるトークン(セキュリティトークン)の取り扱い等を視野に入れている。

現在、日本の仮想通貨事業を取り巻く動きとして、不公正取引や詐欺的事案の多発で問題視される仮想通貨のICOに関して、現行の資金決済法では規制が厳しいと見られている観点から、株式市場における有価証券など同様に「金融商品取引法(金商法)」での規制が必要とされてきていた。

第一種金融商品取引業の中でも、具体的にどのような仮想通貨事業を展開していくのでしょうか?

まずは証券・FXに関する事業を始めます。

当社は大手証券会社出身者が多く、事業をスタートすることは比較的スムーズに行うことができ、仮想通貨の顧客と証券・FXの顧客は相性がよいと考えていました。もともと、既存の証券会社の買収も考え自社立ち上げの方がスマートだと判断しました。

セキュリティ・トークンなどの提供もお考えでしょうか?

まだ、法律はないが当然検討しています。

STOには仮想通貨交換業だけでなく、第1種の許認可も必要になると思っています。その際にはSTOは考えられるでしょう。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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