英国の金融規制局FCA が暗号資産を3つに分類、ユーティリティトークンは非証券と提案

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英国の金融規制局FCA が暗号資産を3つに分類、ユーティリティトークンは非証券と提案

英国の金融規制局FCA が暗号資産を3つに分類、ユーティリティトークンは非証券と提案

英国のFCA(金融行動監視機構)、暗号資産を国内でどのように規制すべきかについてのガイダンスを提案しています。先週公開されたコンサルティングペーパーで、規制当局は暗号トークンを3つのカテゴリに分類し、FCAの管轄下にあるものかどうかを模索しています。

ガイドラインの目的についてFCAは、暗号資産がいかに消費者と投資家のために危険になり得るかを警告し、一方でコンプライアンス・ビジネスを望む企業にとっては、規制の範囲とそうでないことの明確化に役立つ事を目指しています。FCAの戦略および競争エグゼクティブディレクターのChristopher Woolard氏は以下のように述べています。

「これは小規模だが成長している市場であり、我々は業界と消費者の両方に規制されているものとそうでないものを明確にしてもらいたいと考えている。消費者が自分たちがどのような保護を受けられるかを知り、確実な市場機能を得るために、これは極めて重要です。」

資料によると、ビットコインやライトコインのような「エクスチェンジトークン」は、英国では法定通貨として認識されておらず、フィアットやコモディティのような他の投資手段と比較すると変動するため、そのため、FCAが定義するRAO(規制活動命令)の「特定投資(Specified Investments)」と分類されない。また、中央管理者が不要で、特定のネットワーク内での使用、または特定の発行者によって提供される商品およびサービスのための使用に限定されない。したがって、これらのトークンの売買はFCAの権限には該当しないという。

一方、「セキュリティトークン」は、その定義が2000年金融サービス法RAOに定められた定義を満たしているため、特定投資として分類されます。議決権、または会社の利益の配当へのアクセス、または清算時の資本の分配などが、セキュリティトークンになる可能性があります。「これらの商品は、MiFID II(第2次金融商品市場指令)の下でも金融商品になり得る」とFCAは述べています。MiFID IIは2018年1月から施行された、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制です。

セキュリティトークンについては、伝統的な証券をカバーするすべての規則がそれらにも適用されます。したがって、セキュリティトークンで取引したい企業は、FCAの許可を申請する必要があります。FCAは、次のように述べています。

「セキュリティトークンの購入、売却および譲渡のためのインフラストラクチャ(一般に取引所または取引プラットフォーム等)を構築したい企業は、実行する活動に対して適切な許可を得ている必要があります。」

FCAによると、ユーティリティトークンは消費者に現在または将来のサービスまたは製品へのアクセスを提供し、多くの場合、商品やサービスへのアクセスの割引のような、前払い伝票と同様の権利を付与します。あるいは、報酬ベースのクラウドファンディングと類似性があるという。ユーティリティトークンは特定の状況で電子マネーの基準を満たすことがありますが、これらは一般的にFCAによって規制されていません。

「ユーティリティトークンは通常、証券と同じものになるような機能を発揮しないため、電子マネーの定義を満たしていない限り、規制制度の対象にはなりません」とFCAは述べています。しかし、ホワイトペーパーでトークンが「ユーティリティトークン」と宣言しても、それを介して付与される契約上の権利により特定投資に該当する場合は、「セキュリティトークン」と見なされます。

最後にFCAは、「ユーティリティトークンの評価に同意しますか?そうでない場合は、理由を説明してください。」と問いかけました。

米ドルや英ポンドのような法定通貨にペグされているステーブルコインは電子マネーの定義に該当する場合があります。それが「ある種の資産(特定投資を含む)、または暗号資産のバスケットによって支えられている場合、もしくはアルゴリズムによってトークンサプライが維持される」場合を含みます。ただしFCAは、特定の状況下では、ファンドユニットやデリバティブなどのセキュリティに該当する可能性に留意しました。

現在、規制当局はガイダンスについて2019年4月5日まで一般のコメントを募集しており、今夏にステートメントを発表する予定です。

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