過去1000億円にも及ぶ相仮想通貨流出事件、主犯は2つのプロハッカー集団か|最新調査報告書

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過去1000億円にも及ぶ相仮想通貨流出事件、主犯は2つのプロハッカー集団か|最新調査報告書
 

過去1000億円にも及ぶ相仮想通貨流出事件、主犯は2つのプロハッカー集団か|最新調査報告書

2つのプロのハッカー集団が総額10億ドル相当の仮想通貨を盗難
著名仮想通貨調査企業Chainalysisの最新報告により、2つの高度なハッキング知識を持つハッカー集団は今まで約10億ドル(1090億円以上の)に相当する仮想通貨を盗み、発覚したすべての盗難事件の6割以上占めている。ハッカー集団はAML完備の仮想通貨取引所を利用している点も大きな問題点である。

まず、『Alpha』という規模の大きい集団は綿密な計画を立てた上、金銭目的以外の動機でハッキングを行うグループだが、今回のChainalysisの報告ではこの動機について詳細を公表していない。なお、1月30日に公開する予定をしている仮想通貨ハッカーに関するレポートでより詳しい情報を含めている可能性が高いとされている。

そして『Beta』という第二の集団では、後援者がいながら、金銭目的を主な犯行理由としている。

両集団共に複数のウォレットを利用し、盗み出した仮想通貨を追跡困難に仕掛け、平均5000回の資金転送が行われており、特にAlphaの場合、15,000回の資金転送も行なったという。

Alphaは通常、30日以内で仮想通貨を換金しているが、Betaのほうは数ヶ月もしくは一年以上も資金を換金しないことが見られている。

Chanalysisの首席経済学者であるGradwell氏は同報告書でハッカーらは規制されており、アンチマネーロンダリング対策が備わっている仮想通貨取引所を時々利用するが、多数回の資金移転により、追跡も難しくなっていると語っている。

さらに、昨年北朝鮮のハッカー集団ラザルスは韓国の大手仮想通貨取引所を攻撃し、およそ3000万ドル(約33億円)に相当する仮想通貨を盗んだ事例もあり、実際AlphaやBetaとどのような関わりを持つかは判明していない。

未だ多発するハッキング事件だが、仮想通貨取引所やウォレットのセキュリティの安全性における懸念点は多くの機関投資家の参入の障壁となっており、今後仮想通貨取引所がどのように対策を取り、投資家を守るか業界の拡大にとって極めて重要な一環と言える。

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