2018年の仮想通貨「盗難被害」が約1900億円、日韓中心に前年比400%増|出口詐欺の実態とは

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2018年の仮想通貨「盗難被害」が約1900億円、日韓中心に前年比400%増|出口詐欺の実態とは
 

2018年の仮想通貨「盗難被害」が約1900億円、日韓中心に前年比400%増|出口詐欺の実態とは

2018年の仮想通貨の盗難被害が約1900億円
米企業CipherTraceが「仮想通貨AMLレポート 2018」を公開。仮想通貨の盗難被害総額は2017年の3.6倍以上に及び、日本と韓国の被害額は全体の58%を占めた。世界各国で急増する「出口詐欺」の実態も探る。

レポートの中で、「犯罪者は国際アンチマネーロンダリングと反テロ資金の規制が2020年より有効となる前に、詐欺やハッキングの手段で手に入れた資金を洗浄する必要がある」と指摘している。

まずCipherTraceは仮想通貨業界に関する脅威や問題点のトップ10を整理したが、その主要項目を以下のように取り上げる。

2018年に起きた、主な仮想通貨関連出口詐欺事件は、以下のような事例がある。

直近では1月29日、カナダのトロントに本社を置く仮想通貨取引所「QuadrigaCX」が、ユーザーに知らせずにメンテナンスを行なったことで、利用者から批判の声が上がっている。

以前、カナダの5大銀行の一つであるCIBCが同取引所の業務口座を凍結し、ユーザーから預金を引き出しできなくなったため、裁判まで起こした同取引所だったが、勝訴したにも関わらず、利用者から資金を引き下ろせない状況にあるなど、依然として問題は解決されていない。

仮想通貨業界はいまだ世界基準の規制が定まっておらず、各国による規制のレベルも異なる中、出口詐欺など様々な詐欺が起こり得るため、注意を払う必要があると言える。

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