取引禁止令を敷くインド政府、仮想通貨に関する「バランスのとれたアプローチ」を検討へ

取引禁止令を敷くインド政府、仮想通貨に関する「バランスのとれたアプローチ」を検討へ
 

取引禁止令を敷くインド政府、仮想通貨に関する「バランスのとれたアプローチ」を検討へ

弁護団が仮想通貨禁止のインド政府に「バランスの取れたアプローチ」呼びかけ
昨年インドの中央銀行が発した仮想通貨の禁止令に対する嘆願書を提出したNishith Desai弁護団がインド政府によって提案書を発表するよう招待されていたことが判明した。同弁護団は、インド政府に対して完全なる禁止ではなく、「バランスの取れた規制」の重要性を示した。

しかし、ここにきてインド政府内からは仮想通貨に対する規制緩和に向けたある程度の積極性が見られ始めている。

その一つとしてインド政府は、『仮想通貨規制のフレームワーク』といった仮想通貨禁止令に対する嘆願書を提出したNishith Desai弁護団にプレゼンテーションを依頼、1月初旬に政府側が弁護団を招待したことがわかった。

このNishith Desai弁護団は、インド準備銀行(RBI)が金融機関に対して発令した「仮想通貨取引禁止措置」に対する最高裁判所への嘆願書において、「Internet and Mobile Association on India」(IAMAI)を代表する団体として知られている。

提案書の中には仮想通貨の取引に対して『禁止ではなく規制』というバランスの取れたアプローチを強調しおり、次のような言葉も残している。

この言葉を支持する形で、国際的コンセンサスに基づく、平衡の取れた仮想通貨規制を設けることでブロックチェーン技術がもたらす様々な益を享受し、またリスクを最小限に抑えることが出来る、と述べられている。

弁護団の一人であるReddy氏は、

既存の法律の下で行政規制を組み立てれば、マネーロンダリングを防止し、規制することは可能である。

と述べている。

提案書の中にはそのほかに、仮想通貨の種類の仕分け、自己規制に関してなど、様々な提案が述べられている。インド政府がこれらの提案に耳を傾け、どのような反応を示すかにより、インドの禁止令が解除され、仮想通貨の取引が自由に行えることが可能なのか、注目すべきだろう。

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