仮想通貨ニュースまとめ!先週(1/28~2/3)の重要ニュースを一気読み

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仮想通貨ニュースまとめ!先週(1/28~2/3)の重要ニュースを一気読み

仮想通貨ニュースまとめ!先週(1/28~2/3)の重要ニュースを一気読み

1月28日から2月3日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

英国のFCA(金融行動監視機構)、暗号資産を国内でどのように規制すべきかについてのガイダンスを提案しています。先週公開されたコンサルティングペーパーで、規制当局は暗号トークンを3つのカテゴリに分類し、FCAの管轄下にあるものかどうかを模索しています。

2つの卓越したハッカーグループが10億ドル(約1100億円)相当の仮想通貨を盗み出すことに成功してきた、とブロックチェーン分析会社Chainalysis(チェインアリシス)が主張しています。28日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じました。

28日、ライトコイン(LTC)の創設者チャーリー・リー氏は公式に「機密取引(コンフィデンシャル・トランザクション:Confidential Transactions)」を2019年中にソフトフォークで追加する可能性を公表しました。

29日、取引所ビットポイントを運営する株式会社ビットポイントジャパンの親会社である、株式会社リミックスポイントが、第一種金融商品取引業を目的とする子会社を設立することを発表しました。

30日、SWIFT(国際銀行間通信協会)CEOのGottfried Leibbrandt氏は、gpiネットワークをブロックチェーンコンソーシアムR3の「Corda(コーダ)プラットフォーム」に接続するための概念実証(PoC)を実施する事を表明しました。後ほど、R3との統合の詳細を発表する予定だと述べました。

31日、仮想通貨取引所バイナンス(Binance)はクレジットカード(VISAとマスターカード)で購入をできるよう、ペイメント処理会社シンプレックス(Simplex)と提携した事を発表しました。既に新機能は稼働しています。

30日、Cboe BZX Exchangeは米国証券取引委員会(SEC)に現物拠出型のビットコインETF(上場投資信託)「SolidX Bitcoin Shares」の上場規則改正案を再申請しました。

仮想通貨のペイメント処理プロバイダーCoinGate(コインゲート)は、リップル(XRP)のサポートを開始しました。CoinGateの4,500以上のオンラインストア等で、サービスの支払いや商品購入でXRPを利用できるようになりました。同社の加盟店は以下のようなサービスを提供しています;VPN、オンラインゲーム、eスポーツ、音楽フェス・イベント、クラウドマイニング、ホスティングサービス、食品、時計、レストラン、スキーショップ、ウェブカメラ等。

31日にワイオミング州で、暗号資産に財産としての法的地位を与える法案(SF0125:Digital assets-existing law)が可決されました。今年の1月15日に超党派の州議会議員が提出していたこの法案は、2019年3月1日に発効されます。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXが、コールドストレージ等の秘密鍵の紛失によりの顧客資産にアクセスできていない事が明かされました。さらに取引所は昨年から銀行問題を抱えているため、フィアットにもアクセスが出来ない。結果、預けられた顧客の資産2億5000万カナダドル≒1億9000万米ドル(約220億円)相当の仮想通貨とフィアットのほとんどにアクセスできていないという。

ユーザーは、今週初めにQuadrigaCXからの出金問題とコミュニケーション不足について不満を訴えていました。Quadrigaは2017年頃にカナダでトップ級の仮想通貨取引所だったと伝えられています。

1月31日、QuadrigaCX社創設者でCEOの故ジェラルド・コットン氏の未亡人に当たる、ジェニファー・ロバートソン氏がノバスコシア州最高裁判所に、企業債権者調整法(CCAA)による債権者保護を申請していました。

1日、フィデリティ・デジタル・アセッツ(Fidelity Digital Assets)は、デジタル資産のカストディ、トレーディング及びサポート事業が「最終テスト」段階にあると表明しました。最初の複数のソリューションは現在、一部の適格クライアントに試行されているという。

31日、株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」は、ブロックチェーン技術を活用し、生活者がデジタル広告を集めると企業から特典を受けられる、生活者参加型の新しいプロモーションサービス「CollectableAD(コレクタブル・アド)」を、ユナイテッド株式会社およびShanghai Qi Yin Information Technology co., Ltdと共同開発したことを発表しました。

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