米テキサス州金融当局、詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令|2018年は約15億円相当の罰金下していた事が判明

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米テキサス州金融当局、詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令|2018年は約15億円相当の罰金下していた事が判明
 

米テキサス州金融当局、詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令|2018年は約15億円相当の罰金下していた事が判明

テキサス当局が詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令、米国内で加速する規制関連の動向
テキサス州証券取引委員会が年次報告書を公開し、2018年は仮想通貨関連の活動を最優先の監視対象の一つとし、合計16のプロジェクトに行政命令を下していた事が判明した。総額14.5億円相当の罰金を課していた事が明らかとなっている。

TSSBの執行報告書は、2018年には合計1320万ドル(約14.5億円)に及ぶ罰金を課したことを報告。仮想通貨に関連するプロジェクトのみで16の行政命令が、合計60の個人と団体に下されている。

また、当局は特にICOに対して監視を強めていた様子がみられており、その一つの例として、後に数億円を投資家から搾取したとして起訴されたICOプロジェクト「BitConnect」への、業務停止の行政命令がある。

このような対処について、当局側は、

喫緊の対応が効果的に詐欺行為を中止に追い込んだ。それにより、BitConnectは時価総額の99%に及ぶ26億ドル(約2850億円)を失った。

と言及した。

テキサス州証券委員会は、多くのプロジェクトが調査の結果詐欺であることを明かした一方で、連邦証券法の基準を満たすコンプライアンスが保証された事例を探しているとも述べている。なお、TSSBによると、規制を遵守したプロジェクトはまだテキサス州内では確認されていないという。

昨年11月には、BitConnectの被害者に対し、250ドルの参加費での投資資金の回収を謳う詐欺への警戒を州民に呼び掛ける「BitConnect Update」と呼ばれる詐欺に対する注意を呼びかけていた。

年次報告書では、BitConnectの様な新手の詐欺に対して一層の警戒を強調している。

2019年に入ってからの米国内における新たな規制関連の動向として、ワイオミング州での仮想通貨を分類する法案の可決が挙げられる。

同法案では、デジタル・アセットを「デジタルフォーマットとして保存される、経済権利・所有権・アクセス権利である」と定義した上で、デジタル・アセットを以下の3つの範疇に分類している。

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