ベネズエラでビットコイン取引量が過去最高を記録|政府発行仮想通貨ペトロの現状や規制の動向から考察する背景

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ベネズエラでビットコイン取引量が過去最高を記録|政府発行仮想通貨ペトロの現状や規制の動向から考察する背景
 

ベネズエラでビットコイン取引量が過去最高を記録|政府発行仮想通貨ペトロの現状や規制の動向から考察する背景

混迷を極めるベネズエラ、ビットコイン取引量は過去最高を記録
ハイパーインフレなど混迷を極める経済状況に置かれるベネズエラは、政府発行の仮想通貨ペトロの現状や強硬的な仮想通貨業界の規制枠組み法案の施行など、仮想通貨を取り巻く環境においても混乱が伺える。

昨年夏の取引量500BTCと比較すると400%の上昇率だ。

同国内では、ライセンスを有する取引所を通した取引所ではなく、P2Pの取引が行える個人間OTC取引を提供する「LocalBitcoins」OTCプラットフォームにより売買されている。

OTC取引がベネズエラにおいて好まれる理由としては、経済的、政治的な理由に加えて、ユーザーが同じエリアの仮想通貨支持者を見つけて繋がることができるなどOTC取引がコミュニティ参加のきっかけになるといった側面もあるが、最も重要なのはビットコイン需要が高まるベネズエラであるが、その主な要因としては、国内のハイパーインフレだろう。

この動きはビットコインが過去に注目されたキプロス危機などに似た需要増加であり、国民の信頼度が一時的に、自国通貨から、国に属さない非中央集権型の通貨へと移った事例と言える。

現地時間2月7日に開かれた国会では、1月の物価上昇率が年率268万8670%であったことが公表された。

国際通貨基金(IMF)は、年内にインフレ率が年率1000万%に達すると予測しているが、現状のままではさらに上回る可能性が高く、通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施している。

また、2019年1月には米国政府による経済制裁が発令されており、米国とベネズエラ間の石油製品の輸出入が大幅に制限されることとなった。

急劇に高まるビットコイン需要の背景には、そのような政治的、経済的に混迷を極めるベネズエラの深刻な状況がうかがえる。

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