ICOプロジェクトによるイーサリアム売却、仮想通貨が大暴落した昨年11月から今年2月にかけて「計75万ETH」に到達か|Trustnode分析データ

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ICOプロジェクトによるイーサリアム売却、仮想通貨が大暴落した昨年11月から今年2月にかけて「計75万ETH」に到達か|Trustnode分析データ
 

ICOプロジェクトによるイーサリアム売却、仮想通貨が大暴落した昨年11月から今年2月にかけて「計75万ETH」に到達か|Trustnode分析データ

イーサリアム、11月〜2月までに75万ETH売却か
海外仮想通貨メディアTrustnodeによれば、ICOプロジェクトによるイーサリアム売却量が、11月から2月にかけて75万ETHに膨らみ、2018年の累計売却量は260万ETHに達していたことが分かった。

海外仮想通貨メディアのTrustnodeのデータによれば、2018年の8月に約10万ETH、9月に約30万ETH、11月には約40万ETHが、ICOプロジェクトによって売却された。

さらに12月11日には39,000ETHがICOにより売却されたほか、14日は45,000ETH、そして17日には33,000ETHと、ビットコイン価格の暴落など市況悪化に伴い売られている。ICOの日々の売却単位が通常、数百〜数千単位であることを踏まえると、極めて大量のETHが断続的に売却され、市場の全面安を加速させるなど「負の連鎖」に陥っていたことになる。

この結果、ICOプロジェクトの総保有量が去年の夏頃の時点で約330万ETHだったのに対し、今月2月の時点では約270万ETHまでに落ち込んでいる。Santimentデータによれば、2018年のETH累計売却量は約260万ETHに及び、現時点のETH保有量とほぼ同等の量が売却されたことになる。

ただし、ETH大量売却の波は徐々に落ち着きを取り戻しており、現在の日々の売却量は、数百から1000+程となっている。

仮想通貨担保型のステーブルコインとして知られる「DAI」も、ETHを担保にすることから、DAIを保有していればETHを売却することなく法定通貨(USD)に交換する方法が、ETHの売却を留めている要因にもなっているのではないかとの指摘もある。

周知のとおり、ETH価格が下落した背景には、各国でのICO活動衰退が理由の一つに挙げられる。プラットフォームとして仮想通貨トークンを発行できるイーサリアムはその特性上、多くのICOプロジェクトによって頻繁に利用されてきた。

しかしその一方で、世界各国で詐欺的なICOプロジェクトが横行・蔓延したことにより、米証券取引委員会(SEC)や日本の金融庁など各国規制機関が事態に介入。法的取り締まり手段を強化した結果、ICOプロジェクト全体に先行き不透明感が広がっている。

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