仮想通貨会計税務・法務・資産活用の「Aerial Partners」、ヤフーグループのZコーポレーションなどから総額1.8億円の資金調達を実施

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仮想通貨会計税務・法務・資産活用の「Aerial Partners」、ヤフーグループのZコーポレーションなどから総額1.8億円の資金調達を実施
 

仮想通貨会計税務・法務・資産活用の「Aerial Partners」、ヤフーグループのZコーポレーションなどから総額1.8億円の資金調達を実施

Aerial Partners、Zコーポレーションなどから総額1億8千万円の資金調達
仮想通貨の取引支援事業を提供する株式会社Aerial Partnersは、ヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式の発行を実施した。
株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)とは

ブロックチェーン技術の社会実装を行う上で顕在化している仮想通貨税務という社会的な摩擦を解決すべく、四大会計事務であるKPMG出身の公認会計士・税理士が中心となり設立した。2017年度の仮想通貨の確定申告サポート実績No.1の『Guardian(ガーディアン)』や無料の損益計算ソフトGtaxを提供している。

公式ホームページ:株式会社Aerial Partners

Twitter:【公式】Aerial Partners (@aerialpartners)

Aerial Partners、Zコーポレーションなどから総額1億8千万円の資金調達

今回の資金調達の総額は、約1億8千万円の予定となる。

出典:Aerial Partners プレスリリース

また、資金調達に合わせ、高田徹(Zコーポレーション株式会社)氏・John Flynn(ゴールドマン・サックス日本法人技術部門 元Managing Director)氏が社外取締役に就任するとともに、藤本真衣(株式会社グラコネ代表取締役)氏がアドバイザーとして就任する。

資金調達の目的

Aerial Partnersの目指すもの

2つの主力サービス

目指すものとしては、「Web3.0時代の新しい情報管理インフラをつくる」ことを掲げ、以下のように述べた。

ブロックチェーンには誰もが自由に参加でき、誰もが自分の情報の所有権を持つことができるため、「Web3.0」化の流れが加速するといわれているが、Web3.0の世界においては、価値の媒介アセットはすべて仮想通貨を含む暗号資産であるため、損益の計算をはじめとする税務上の課題もより複雑化すると指摘。

Aerial Partnersでは、Gtax(ジータックス)、Guardian(ガーディアン)の二つを主力サービスとして提供している。

引用元はこちら

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