楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「仮想通貨規制に関する要望」を金融担当大臣に提出

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「仮想通貨規制に関する要望」を金融担当大臣に提出
 

楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「仮想通貨規制に関する要望」を金融担当大臣に提出

新経済連盟が、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出
新経済連盟が、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したことが明らかになった。仮想通貨の技術や投資視点での発展を目指すための政策提言を行なった。

今回の要望提出には、2019年1月にFintech協会と共同で開催し、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書をもとにして行われた、「仮想通貨を巡る最新状況と今後の動向」に関する意見交換会を通して収集した会員企業の意見を反映したものだという。

3.カストディ業務について

提言内容は、大きく分けて5つで、以下のように分類される。最も注目されるのは、藤巻議員も安倍政権に対して国会で主張する「仮想通貨税制における、総合課税から(税率20%の)申告分離課税への変更」に関する提言だろう。日本の経済界を代表する「新経済連盟」が、政府の金融担当大臣に直接提言を行なった意義は大きい。

  規制対象となる範囲の明確化

4.デリバティブ取引について

5.その他(税制について)

金融商品取引法における「第一項有価証券」と同様に整理するとの規制案がでている「投資型ICO」に関しては、一律に「第一項有価証券」と同様に扱うのではなく、条件によっては「第二項有価証券」と同様に整理することを可能とすべきとの要望を示したほか、「第一項有価証券」に該当する場合は、登録制度による参入障壁の高まりから、新技術の利活用促進の妨げとなる可能性を示した。

  申告分離課税や損益通算等の適用

決済型ICOについて

カストディ業務について

デリバティブ取引について

税制について

高い税率となる雑所得が適応されている仮想通貨税制に関して、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないよう以下の3点を強調した。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B