仮想通貨による資金調達法「ICO」|ビットコイン急落と共に変化するICOに求められる条件

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仮想通貨による資金調達法「ICO」|ビットコイン急落と共に変化するICOに求められる条件
 

仮想通貨による資金調達法「ICO」|ビットコイン急落と共に変化するICOに求められる条件

ICO現在の需要とは
2018年に仮想通貨バブルが崩壊して以来、ICOの需要も急激に急落した。それから一年以上たった今、ICOによる資金調達に需要は存在しているのか。現在のICOの実情に迫った。

またトークンセールのアドバイザー企業Statis Groupによると、ICOは詐欺などの違法行為も多くみられ、2017年に行われたICOの約80%が詐欺だったというデータも存在している。

そのような点からも、ICOの存在価値そのものに陰りが見えているといった意見も散見される。だが、その実情はどうなのだろうか。

米国においては、ICOは法律面で様々な障壁が存在し、ICOに投資を行う米投資家は極めて少なくなっている。

しかし2018年10月から12月においては全トークンセールの約10%に相当する12のトークンセールしか行われなかった。米国内でのICOの減少の背景には、米SEC(証券取引委員会)からICOに対する厳格な取締体制が大きな影を落としている。

特徴的だったのは昨年11月に、SECが分散型取引所の創設者を未登録証券の疑いで起訴した件で、DEXでも米国内で取引をしていれば取締対象となるメッセージが強く届ける事例となった。

実際にスイスの金融規制機関、FINMA(金融市場監査局)はトークンセールの前にプロジェクトを審査している。

また現在のICOプロジェクトは、実際にプロダクトを開発し、なおかつ、数百万人のユーザーを抱えているといったような健全なプロジェクトが、以前に比べ数多くみられる。

BTTトークンの発行元企業のCEOであるJustin Sun氏は以下のように言及している。

また、現在のICOのマーケティング手法も変化しており、ICOではなくクラウドファンディングと呼び、ICOを行っているケースもみられる。

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