米CMEグループCEO「機関の暗号資産の受入れは、政府の関与が鍵となる」|CME先物取引量は過去最低水準に

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米CMEグループCEO「機関の暗号資産の受入れは、政府の関与が鍵となる」|CME先物取引量は過去最低水準に

米CMEグループCEO「機関の暗号資産の受入れは、政府の関与が鍵となる」|CME先物取引量は過去最低水準に

米国のCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)テリー・ダフィー最高経営責任者(CEO)は、政府が何らかの方法、形、形式で暗号通貨を実際に受け入れ始めるまで、主要な機関投資家による暗号の利用は非常に困難だと主張しました。

4日のブルームバーグのインタビューで「機関投資家による本格的な(ビットコイン市場への)参入を妨げているボトルネックは何か?」と聞かれたダフィー氏は、「ボトルネックは、政府が何らかの方法、形、形式で暗号通貨を実際に受け入れ始めるまで、主要な機関投資家による暗号の利用は非常に困難だ」と答えました。

ダフィー氏は、成り行きを見守らなければならないと述べ、ビットコインへのこれまでのCMEグループの関与を以下のように語りました;

「CMEが何らかの方法、形、形式でビットコインを上場して、前に進める必要があると(当時)私は強く考えました。これは市場に出てくる新しいアセットクラスです。走る前に歩けるようになる必要があります。」

ダフィ―氏はまた、主要な投資銀行JPモルガンの最近のデジタル通貨「JPMコイン」発行の動きについても言及しました。JPモルガンの最高経営責任者(CEO)ジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)氏は、ビットコイン否定派の急先鋒と知られてきた人物です。ダフィー氏は、JPモルガンでさえ暗号通貨に前向きな姿勢を見せている中で、政府の前向きな関与の必要性を訴えました;

「数年前、彼らはビットコインのアイデア全体について非常に悲観的でした。しかし今ではいくつかのプロダクトを考え出しています。ゴールドマンサックスも同様です。フィアットだろうと暗号だろうと全ての通貨の成功の鍵は、政府に関連したものになるだろう。だから私は、政府がより関与する必要があると考えている。」

2017年12月にビットコイン先物市場を発売して以来、CMEとCBOE(シカゴ・オプション取引所)は最近、ビットコイン取引量が最低水準に減少しています。

Tradeblockの調査によると、ビットコイン先物取引量は2018年夏場にピークを迎えた後、現在までに大幅に減少しています。以下のチャートは、1年間に渡る取引量を示しています;

合計の取引量が58億ドルを超えた2018年7月以来、12月までに半分以下に低下しました。TradeBlockによると、現物市場は昨年1月から10月に取引量が85%減少しました。これはサーチエンジンの「Bitcoin」「Cryptocurrency」の検索ボリュームに同調するとして、投資家が関心を失って市場を離れていると指摘しました。

2019年にはBakkt、Nasdaq、CoinFLEX、ErisXなど、それぞれ先物のビットコイン商品の発売と、カストディなどの機関向けインフラの整備が期待されています。

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