仮想通貨取引所の運営にとどまらない 「楽天」が目論む自社サービス連携の先には?

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仮想通貨取引所の運営にとどまらない 「楽天」が目論む自社サービス連携の先には?
 

仮想通貨取引所の運営にとどまらない 「楽天」が目論む自社サービス連携の先には?

楽天が新設するキャッシュレスペイメント事業
楽天ブランドに変更されるみんなのビットコイン株式会社は、銀行や証券が傘下にあるフィンテック分野ではなく、新設されるキャッシュレスペイメント事業に振り分けが行われる。仮想通貨取引所運営に止まらない事業展開の先には?

注目点としては、これまで仮想通貨取引所や交換業ライセンス取得を行なっている企業は、主に取引所の運営を行なっている一方で、楽天では、銀行や証券が傘下にあるフィンテック事業の「楽天カード株式会社」ではなく、決算事業を行う企業に振り分けが行われている点だ。

楽天ペイメント株式会社では、2019年3月18日に新楽天ペイアプリのリリースを予定しており、現行の楽天ペイアプリアップデートによりすべての決済手段が単一のプラットフォームに統合されることを公表している。例として、楽天ポイントや楽天Edy、またクレジットカードの紐付けも可能にするという。

未だ仮想通貨決済統合の発表は行われていないが、キャッシュレス決済促進を目的とする楽天のキャッシュレスネットワーク上で、仮想通貨決算が実用化レベルで利用可能になる可能性が出てきたことになる。

直近では、楽天ウォレット株式会社(旧:みんなのビットコイン株式会社)が、楽天ペイメント株式会社の子会社化される4月に新サービスの開始を予定しており、未だ明かされていないサービス内容に注目が集まるだろう。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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