米国初「仮想通貨を財産として認める」法案がワイオミング州で可決

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米国初「仮想通貨を財産として認める」法案がワイオミング州で可決
 

米国初「仮想通貨を財産として認める」法案がワイオミング州で可決

米ワイオミング州、仮想通貨法案を相次いで可決
米西部のワイオミング州が先月に続き、さらに2つの仮想通貨関連法案を可決した。仮想通貨の直接的保有を州政府では初めて財産として認めたほか、ブロックチェーン業界に対して友好的、かつ米国の仮想通貨事業が変わる法整備が次々に進められている。

特筆すべきはブロックチェーン業界の米ドル銀行口座へのアクセスを可能にするSPDI法案で、2020年春から施行が予定されている。

同法により、ブロックチェーン企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の予備寄託機関(銀行)に資産を預けることが可能となり、銀行口座の解約などが理由で事業継続が不能となるケースが少なくない仮想通貨業界の企業にとって、安定化を与えることが期待される。

そのほかにも仮想通貨を3種類に分類するSF0125が3月1日から施行される。

ワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏は今回の法案可決についてこのような言及をしている。

ワイオミング州はデジタル資産の直接的な所有を財産権として認めることとなった。これは米国の州において初めてで、全てのデジタルアセットに適用される。

つまり、仮想通貨を第三者機関を通して保管することが強制ではなくなった。ブロックチェーン技術は資産の直接的な保管を可能にするが、ようやく法律も追いついてきた。

また直接的な所有を財産と認めるワイオミング州の法律を、カストディ機関が多く拠点を置くニューヨーク州の法律と比較したLong氏は今後数年間で、ニューヨークからワイオミング州に資本の移動が見られると予想している。

カルダノの技術開発機関であるIOHK社も先月、香港からワイオミング州への移転を表明していた。

またワイオミング州は先月から仮想通貨に関する法案が議題としていることを取り上げており、銀行帳簿などをブロックチェーンを使って記録することが出来るという法案が可決されていた。さらに企業によるブロックチェーン上での記録管理は昨年から合法化されており、ワイオミング州は仮想通貨に対して前向きな規制の枠組みを立てている州としての立場を確立しつつある。

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