インドネシア政府、仮想通貨先物取引合法化を正式発表 銘柄の登録制度も導入へ|規制発表でビットコイン取引量急増の影響も

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インドネシア政府、仮想通貨先物取引合法化を正式発表 銘柄の登録制度も導入へ|規制発表でビットコイン取引量急増の影響も
 

インドネシア政府、仮想通貨先物取引合法化を正式発表 銘柄の登録制度も導入へ|規制発表でビットコイン取引量急増の影響も

インドネシア政府、仮想通貨先物合法化の詳細を発表
インドネシアの商品先物取引監督庁が、仮想通貨の先物取引を合法化規制の詳細を発表した。今回の発表に伴い、インドネシア・ルピー(IDR)建でのBTC出来高は増加する影響がでている。

インドネシアの規制当局である商品先物取引監督庁(Bappebti)は「仮想通貨の定義」を以下のように説明している。

仮想通貨銘柄がインドネシア政府から認定されるためには、以下の査定基準をクリアする必要がある。

規制の明確化を受けた影響からか、インドネシアにおけるビットコイン取引量は同国政府の仮想通貨先物に関する規制の発表があった後から出来高が急上昇している。

なお、インドネシアでは決済手段としての仮想通貨の利用は同国中央銀行、インドネシア銀行によって引き続き禁止されている。

インドネシアの商品先物取引監督庁のトップであるIndrasari Wisnu Wardhana氏は今回發表された規制の目的は「規制の明確化」と「消費者保護」を最優先としたものであると説明している。そのため、新規のICOプロジェクトには適用されない方針だ。

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