仮想通貨ニュースまとめ!先週(2/12~2/17)の重要ニュースを一気読み

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仮想通貨ニュースまとめ!先週(2/12~2/17)の重要ニュースを一気読み

仮想通貨ニュースまとめ!先週(2/12~2/17)の重要ニュースを一気読み

2月12日から2月17日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

11日、米Ripple(リップル)社のパートナーSendFriend(センドフレンド)は、マスターカード・ファウンデーション、バークレイズ、MITメディアラボ、そしてRipple社等から、170万ドル(1.87億円)を調達した事を発表しました。xRapidを利用するSendFriendのサービスは、まずは送金免許を持つ米国ニュージャージ州からフィリピンの支払い経路で4~6週間以内に開始される予定です。

2019年1月、トロン(TRON)が主催した大規模カンファレンス「niTROn Summit 2019」がサンフランシスコで開催され、コイン東京もメディアサポーターとして参加させて頂きました。また、今回は特別に現地にてトロンのCEOであるJustin Sun(ジャスティン・サン)氏に独占インタビューを行いました。

トロンの将来の展望や、今話題のBittorentについて等、ここでしか知れないJustin氏の生の声を是非ご覧ください。

14日、一般社団法人新経済連盟は2019年1月に実施した会員セミナー等を通じて収集した、会員企業からの意見を反映した「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したことを発表しました。

今週初め、新たなビットコイン上場投資信託(ETF)の規則案をSEC(米国証券取引委員会)に提出した資産運用会社Reality Shares ETF Trust社は、数日後にこれを取り下げました。SECのメモによると、SEC職員がETF申請の取り下げを要請していました。

14日、JPモルガン・チュースは、米銀行初となる独自のデジタル通貨「JPMコイン」をローンチした事を発表しました。米ドルの価値に相当するJPMコインは、現時点では機関投資家による資金決済を目的としています。

JPMコインはJPモルガンとイーサリアム・エンタープライズ・アライアンス(EEA)に開発されたエンタープライズ・プライベートブロックチェーン「Quorum」上で動作します。

米国の著名なエコノミストNouriel Roubini(ヌリエル・ルビーニ)教授は、JPモルガンの新しいデジタル資産「JPMコイン」が、事実上暗号通貨では無いと主張しました。

米国証券取引委員会(SEC)は、1月28日にNYSEArcaとBitwise Asset Managementに提出されたビットコインETF(上場投資信託)の規則変更案(file No. SR-NYSEArca-2019-01)の審査を開始した事を発表しました。提案は2月15日に連邦官報に公開されました。

2月14日、ルクセンブルク議会はブロックチェーン枠組み法案(7763)を58-2で可決し、金融業界のブロックチェーン證券の取引を合法化しました。Luxembourg Timesが伝えています。

15日、GMOコインは「販売所」で5000円以上のビットコインを購入すると最大で現金10万円が貰える特別キャンペーンを開催することを発表しました。
また、期間中に当選しなかった人に向け「敗者復活!キャリーオーバー山分けプログラム」が同時開催されるとのこと。

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