日本銀行、中央銀行発行デジタル通貨に関する調査報告書を公開|仮想通貨に関する内容も

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日本銀行、中央銀行発行デジタル通貨に関する調査報告書を公開|仮想通貨に関する内容も
 

日本銀行、中央銀行発行デジタル通貨に関する調査報告書を公開|仮想通貨に関する内容も

日銀が、CBDCに関するワーキングペーパーを公開
日本銀行は2月19日、中央銀行デジタル通貨に関するワーキングペーパー「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」を公開した。同報告書では、仮想通貨やビットコインに関する内容にも触れており、注目度も高い。

しかし、中央銀行によるデジタル通貨の発行は、支払い決済の効率化や資金仲介、流動性危機、また金融政策の効果波及経路などの影響で、広範囲な論点を含むと認め、マネーの機能を再考し、将来像を考える上で重要な示唆を与えるものとした。

日本銀行は、発行こそ現時点で検討していないものの、デジタル情報技術がマネーの可能性を拡げるものとみているようだ。

なお、日本銀行の関係者が、中央銀行発行デジタル通貨に言及することは、これまでなんどもあったが、記憶に新しいのは、昨年10月に行われた日本金融学会の秋季大会での、日本銀行の雨宮正佳副総裁の公演だ。

この時に、一般の決済利用に広く使えるような日銀による中央銀行デジタル通貨の発行は検討していないとの言及をしつつも、銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の関係性で重要な二層構想の問題の解決や、ソブリン通貨などの信用と結びつけることでの、可能性を説いている。

今回のワーキングペーパーでのわかりやすいポイントとして、日本銀行が中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)を発行した場合、どのような変化が見込めるかについての項目だ。

これら現在の中央銀行マネーに、デジタル通貨を考えた場合、以下の2種類が考えられるという。

これは、以前より議論されていた、中央銀行の口座を広範囲に解放し、中央銀行決済システムを24時間365日解放させるといったものだ。

効果としては、預金の競合や銀行の資金仲介への影響、危機時における預金から中央銀行デジタル通貨への資金逃避の可能性などがあげられた。

要するにこれが、お金を供給を行う中央銀行と、一般的な決済サービス提供と経済への資金分配の仕組みを担っており、一般人や企業はこの民間銀行の口座を通している行なっている、銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の二層構造に及ぼす影響を示している。

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