機関向け大手投資コンサル企業、仮想通貨市場への関心や調査の重要性を語る

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機関向け大手投資コンサル企業、仮想通貨市場への関心や調査の重要性を語る
 

機関向け大手投資コンサル企業、仮想通貨市場への関心や調査の重要性を語る

仮想通貨への関心薄れる中で続く「開発」
ビットコインの歴史的サイクルから見て、2019年の仮想通貨市場は「開発の年」だと仮想通貨のトークンセールプラットフォームCoinListの代表が発言。大手投資コンサルティング企業Cambridge Associates社なども、長期的にみて現在、仮想通貨市場の調査を行なっておく必要がある点を強調した。

特筆すべきは、これに同調した大手投資コンサルティング企業Cambridge Associates社のアナリストの「仮想通貨を調査すべき」とする発言だ。

インタビュー内にて、ペンションファンドや保険基金などの機関投資家を対象に、3000億ドル(約33兆円)以上の資産を運用するコンサルティングを行うCambridge Associatesが投資家向けに配信したノート(ニュースレターなど)で、仮想通貨市場への関心を持つべきだとする掲載を行なったことを明らかにした

この意見には、Cambridge社のアナリストも、「昨年市場を襲った急落相場は仮想通貨や基盤となるブロックチェーン技術に対して疑問を挙げる理由となっていたが、投資環境を見渡すと業界は衰えているどころか、発展していると言える。」と発言するなど、地固めは問題なく行われている点を強調している。

ただDeFiに関しても、「改善されたユーザーインターフェースが必要」と述べるなど、いずれにせよユーザーの利便性を考慮したサービス提供が仮想通貨業界の課題だと言えるだろう。

また、課題の一つに挙げられたのは、仮想通貨取引所クアドリガCXでは、同取引所の顧客資産を保有するビットコインアドレスをアクセスする唯一の秘密鍵を有する昨年12月に創設者のジェラルド・コットン氏が亡くなったことで、顧客資産が凍結した事件で、外部からのハッキングではなく、内部管理体制に関連する秘密鍵の保管が一人の企業幹部だけによって行われた点に対してBromberg氏は「セキュリティに関するポリシーが乏しい取引所」と批判を行なった。

また本件はビットコイン取引の不可逆性を強調するものだと、以下のようにコメントしている。

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