米CFTCとSECのコミッショナー、暗号資産市場の自主規制構造の必要性を示唆

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米CFTCとSECのコミッショナー、暗号資産市場の自主規制構造の必要性を示唆

米CFTCとSECのコミッショナー、暗号資産市場の自主規制構造の必要性を示唆

米CFTC(商品先物取引委員会)のコミッショナーは、12日にワシントンD.Cで開催された会議「The Year Ahead for Capital Markets」で、暗号資産市場全体の監視を目的とした、自主規制構造の構築を検討すべき、と示唆しました。

CFTCのBrian Quintezコミッショナーは、暗号資産市場の監督が困難になっていると述べ、最も現実的な解決策としてコミュニティの様々な関係者が集まって話し合うことができる、プラットフォームの作成を提案しました;

「暗号プラットフォームは、参加者にとって協議、同意、実装、そしてうまくいけば検査や監査に役立つ、ある種の自主規制構造を形成するために集まります。」

こうしたシステムは、利益相反、企業行動、インサイダー取引、償還、保管、流動性に関わる一連の問題の監査として機能するため、大きな問題の解決策になる可能性があるという。Quintez氏は、自主規制組織は業界の一般企業で構成される一方で、「法律を通じて議会によって公認される」と定義しました。

また、SEC(米国証券取引委員会)のHester Pierce(へスター・パース)コミッショナーも同席していました。Hester氏は“クリプトマム”と呼ばれ、暗号資産やビットコインETF(上場投資信託)擁護派と知られています。CFTCのQuintenz氏と同様に、規制の欠如が多くの問題であると認めました。一方で、ETF(上場投資信託)は現状の規制状態でも必要であると説明しました:

「規制されていない市場もたくさんあります。それでもその上にデリバティブ(金融派生商品)を構築しています。」

Hester Pierce氏は、暗号通貨規制の対応が遅れる可能性があると認めるも、これにより業界が自分で行動し、より自由になるだろうと指摘しました。

一方Brian Quintenz氏は、SECがビットコインETFを否定し続ける姿勢に反対意見を表明しました。SECがビットコインETF申請を一様に否定する正当な根拠がないと主張します。SECは市場の価格操作を主要な根拠に挙げていましたが、これに異を唱えています。この点はクリプト・マムの意向とも一致します。いずれにしても、両当局のコミッショナーは、暗号通貨市場の新たな規制に取り組む姿勢を示唆しました。

CFTCは最近、イーサリアムの先物商品の承認判断のために、一般意見の募集機関を2月15日に終了しました。イーサリアムのインフラ企業コンセンシスや、米国の暗号ユニコーンであるサークル社、規制された暗号資産取引所ErisXの意見を含む、42通の文書が提出されました。CFTCの今後の審査スケジュールは明かされていません。

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