米FBIが異例の対応、「詐欺ICO」の特徴や仮想通貨取引所の認可登録について説明

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米FBIが異例の対応、「詐欺ICO」の特徴や仮想通貨取引所の認可登録について説明
 

米FBIが異例の対応、「詐欺ICO」の特徴や仮想通貨取引所の認可登録について説明

FBIが詐欺ICOの特徴を解説
米連邦捜査局FBIは、決済リサーチメディアの取材を受け、詐欺ICOプロジェクトの見極め方や仮想通貨取引所の登録について、説明を行なった。

そして、FBI側は投資家に対して、ICOを選ぶときに、プロジェクト企業の本拠地(郵便番号の有無など)や法律と規制の管轄範疇など広範囲に渡るデューデリジェンス(投資対象となる企業や投資先の価値、リスクなどを調査すること)を行うように勧めている。

FBIは、より見極めにくい詐欺ICOに対する追跡と阻止について、以下のように言及した。

我々FBIは、不正仮想通貨と有価証券の追跡と撲滅に対応するスタッフが多くいる。また、SEC(証券取引委員会)とCFTC(先物取引委員会)とも密接に連携している。

さらに、不正・詐欺ICOがどのように米国の経済と消費者に影響を与えているかとの質問に対して、FBIはこのように答えている。

FBIは、詐欺ICOのほか、仮想通貨取引所ならびにビットコインATMの法的登録に関して、以下のように説明した。

仮想通貨ATM、仮想通貨取引所の経営者は、FinCEN(財務省金融犯罪取締ネットワーク)に、MSB(マネーサービス事業)として登録する必要がある。

FinCENはこれまで、個人もしくは企業が仮想通貨取引所の事業に携われば、登録条件に該当すると主張しており、複数の連邦地裁もこれに同意している。

未登録の事業者は、法律違反となる。

昨年夏、FBIは初めて仮想通貨の不正利用における130件以上の調査
を行なっていることを明かした。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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