インドネシアで仮想通貨の先物市場の規制が明確化されて以来、仮想通貨取引量が急増

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インドネシアで仮想通貨の先物市場の規制が明確化されて以来、仮想通貨取引量が急増

インドネシアで仮想通貨の先物市場の規制が明確化されて以来、仮想通貨取引量が急増

ピアツーピア暗号取引プラットフォームLocalBitcoinsによると、インドネシアのビットコイン取引量が2倍以上に増加しました。直近2週間で、ビットコイン週間取引数は102 BTCから222 BTC(=約9700万円)に増加しました。

また、CoinGeckoのデータによると、インドネシアの暗号資産取引所Indodaxの全体の取引量は過去14日間で230万ドルから570万ドル(=約6億2700万円)に倍増して、市場68位にランクしています。BTC対IDRは全体の37%を占めており、TRX対IDR(13.7%)、ETH対IDR(8.8%)XRP対IDR(5.5%)が続きます。*IDR=インドネシアルピア

この動きは、暗号資産を商品として分類し、先物取引を合法化する新しい法的枠組みの発行と一致しています。インドネシアの商品先物取引監視委員会(Bappebti)は2月8日に規制第5号を発行しました。さらにインドネシアの貿易省の傘下にあるBappebtiは、18日に追加の詳細を発表しています。

18日発表された新しい規制の枠組みによると、暗号先物分野の通信事業者向けに主要な規則を定義しています。暗号資産を取引可能な「商品(コモディティ)」と記述した他、取引所に暗号先物契約を提供する上で技術的側面も詳述しています。

暗号資産の先物取引所は操業前に承認を得る必要があります。BappebtiのチーフであるIndrasari Wisne Wardhana氏によると、清算機関と先物取引所は、約1.5兆インドネシアルピア(約116億円)の多額の資本金を要求します。同時に1兆2000億インドネシアルピア(約93.5億円)決算資本収支を必要とします。

暗号取引企業は許容レベルのシステムセキュリティを備える必要があります。特に公認情報システムセキュリティ(CISSP)を有す従業員を3名以上必要とします。こうした処置は、マネーロンダリング対策(AML)およびテロ資金供与防止対策(CFT)コンプライアンスに準拠しています。

また先物取引業者もまた、1兆インドネシアルピア(約77億円)の資本金と、決算資本収支約880億インドネシアルピア(約62億円)を要求されます。

2014年創業の暗号資産取引所IndodaxのCEO、Oscar Darmawan氏は、巨額の資本金要件は地方銀行の立ち上げに必要な最低資本金25億ルピア(約2000万円)をも上回っていると述べています。

政府機関は、新しい規則は必ずしもICO(イニシャルコインオファリング)には適用されないことを強調しました。ペイメント手段としてデジタル通貨を使用することはまだ禁止されており、インドネシア管轄のすべての取引所は現地通貨ルピアを使用する必要があります。

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