サトシ・ナカモトを自称するクレイグ氏、仮想通貨ビットコインの匿名性には完全否定の見解を示す

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サトシ・ナカモトを自称するクレイグ氏、仮想通貨ビットコインの匿名性には完全否定の見解を示す
 

サトシ・ナカモトを自称するクレイグ氏、仮想通貨ビットコインの匿名性には完全否定の見解を示す

仮想通貨の次なる応用|データストレージ分野
nChain社のチーフ・サイエンティストであるクレイグ・ライト氏が、現在仮想通貨業界が直面する問題や業界発展の鍵、ビットコインの匿名性に関する独自見解を語った。
ビットコインSVの開発目標を教えてください。

ビットコインコアが犯したミスを修正し、拡張性を実現することだ。

今年の中旬までに(1ブロック容量)500MB、年末までには数GB、そして数年後には数テラバイト(TB・1024GB)を目指している。

また将来的には数百万TPS(秒間取引処理数)を実現したい。

仮想通貨の匿名性についてどうお考えですか。

ビットコインは本来のビットコインに忠実であるべきだ。

元々、digicash社が発行したEcashは匿名通貨だったがアメリカの法律では、匿名の投資物件は違法である。
そのため、今後匿名通貨を保有していただけで逮捕できる可能性があるだろう。

将来的には匿名通貨を保有するウォレットを持つ事自体が犯罪になると思う。

匿名通貨を開発している人たちはビットコインが嫌いで、ビットコインの築いたモデルを壊そうとしている。

過去に起きたシルクロード事件では、世界中で1000人以上の人が逮捕されており、これはビットコインのブロックチェーンが取引履歴を全て記録していたからだ。

ブロックチェーンは本来、法の範囲内にあるべきなのだ。

日本のユーザーに一言お願いします。

開発に集中し、ICOや詐欺プロジェクトへの投資を控えるべきだ。

株式への投資で買う、買わないの判断はティッカーではなく株式企業の基盤となる事業を見るだろう。

ではICOプロジェクトはどうだろうか。プレセールやユティリティートークンのセールを行ったプロジェクトで基盤となるプロジェクトが完成されているものは一つもなかった。

プレセールを行った後に資金を返済しなかった場合、それは詐欺に相当する。しかしブロックチェーンの素晴らしいところは何年経っても、問題を引き起こした人(のアドレス)を特定できる点だ。

規制当局はブロックチェーンを辿って、詐欺を行なった加害者を逮捕できるようになるだろう。

かつてのIPOはICOに様変わりしているが、ブロックチェーンの経歴を調べれば、数年経っても犯人をトラッキングして逮捕するケースは出てくると思う。

過去に起きたシルクロード事件では、世界中で1000人以上の人が逮捕されており、これはビットコインのブロックチェーンが取引履歴を全て記録していたからだ。

規制当局はブロックチェーンを辿って、詐欺を行なった加害者を逮捕できるようになるだろう。

クレイグ・ライト氏は、ビットコインSV(以前はビットコイン・キャッシュ)の強力な支持者であり、過去にはサトシ・ナカモトを自称することでも有名であるオーストラリアの実業家だ。

ブロックチェーンは本来、法の範囲内にあるべきなのだ。

かつてのIPOはICOに様変わりしているが、ブロックチェーンの経歴を調べれば、数年経っても犯人をトラッキングして逮捕するケースは出てくると思う。

最近では、米商品先物取引委員会(CFTC)に対して、自身がサトシ・ナカモトだとする8ページにわたる宣誓証言の公開も行なっている。

続けて同氏は、仮想通貨分野の発展には、特に非中央集権的なオンチェーン・スケーリングでこの技術を業界全体に適用させ、また技術利用により業界自体の大きな発展が見込めるマーケットを見つけることが最優先だと述べ、それに適したマーケットは、データストレージ分野であると、以下のように言及している。

実際に、5Gネットワークの構築が進んでいるなど、ファイバー技術はインターネットの普及と比例するように飛躍的な進化を遂げてきたと説明し、「この技術であればビットコインのオンチェーン・スケーリングに耐えられる」とライト氏は述べた。

では、ビットコインのオンチェーン・スケーリングが大規模に行われ、データストレージ業界に適応されると何が起きるのか。それが、「データの仮想通貨化」であると博士号を持つライト氏は解説。実際にデータを仮想通貨化した際のビジネスモデルとして、動画のネットストリーミング事業を例に挙げた。

ライト氏はデータの仮想通貨化がどのように既存のビジネスモデルに影響を与えられるかを簡潔に説明するために動画ストリーミング事業の例を挙げたが、明らかにその可能性は多岐に渡る。その点を強調しつつ、自身がチーフサイエンティストであるnChain社では、ビットコインを利用したビジネス向けのサービスの開発に注力していると、同社の取り組みについても説明した。

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