仮想通貨・ブロックチェーン業界発展のため、米関連ロビー団体が規制当局に対して緩和を要請

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仮想通貨・ブロックチェーン業界発展のため、米関連ロビー団体が規制当局に対して緩和を要請
 

仮想通貨・ブロックチェーン業界発展のため、米関連ロビー団体が規制当局に対して緩和を要請

米首都における最新動き:ロビー団体・CFTC・国会
米国のデジタル商工会議所はブロックチェーン技術に対して国家的なレベルでの戦略プランを立てるべきだと、CFTCとCFPBへ勧めている。なお、本記事ではCFTCや仮想通貨推進派の国会議員の最新動向もまとめている。

デジタル商工会議所(Chamber of Digital Commerce) は2014年に設立された首都ワシントンD.C.を本拠地とするブロックチェーン、仮想通貨、デジタル資産などを促進する利益団体であり、2015年にはメガバンクJPモルガンの元責任者、Blythe Masters氏がアドバイザー・ボードに任命され、その後も活発的に活動を行っている。

これまで米政府は仮想通貨業界に対して忠告や規制の執行など比較的厳しい懐疑的態度を見せてきたが、同会議所の声明によると今後は政府からのブロックチェーン民間分野に対する明確にサポートする立場の表明が必要だとし、また規制や政策は「緩和的」である事が業界の発展に対して望ましいとしている。会議所創始者のPerianne Boring氏は同声明で以下の様に述べた。

他の発展国はブロックチェーン・デジタル資産の発展に力を入れている。米国も早急にブロックチェーン技術の影響力と可能性を認識する必要がある。先見の明があるリーダーとなるか遅れを取るか、の分け目に立っている。

先日、CFTCのコミッショナーBrian Quintenz氏はSECの仮想通貨擁護者であるHester Peirceコミッショナーとのhttps://bipartisanpolicy.org/events/the-year-ahead-for-capital-markets/超党派対談で、仮想通貨業界は自主規制団体の構成を行うべきだと述べている。

この法案は1933年の証券法と1934年の証券取引法および「Howeyテスト」の有価証券の定義に準拠せず、仮想通貨を「デジタル・トークン」として新たに定義する事を目的としたものだ。昨年の提出時には審議されなかったが、Davidson氏の15日のツイッターによると、改善された法案を近々再提出する予定である。

米国では連邦レベル以外にも、ワイオミング州において新たに3つの友好的な仮想通貨関連法案が正式に法律となった。

今後も業界に関わる法案、ロビー団体による提案が提出されていくと考えられ、この様な一連の動きが業界の発展と成長へ繋がっていくのを期待したいところだ。

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