米証券取引委員会(SEC)、株式上場予備調査の規制緩和を検討|全株式発行見込企業に許可する意向を示す

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米証券取引委員会(SEC)、株式上場予備調査の規制緩和を検討|全株式発行見込企業に許可する意向を示す
 

米証券取引委員会(SEC)、株式上場予備調査の規制緩和を検討|全株式発行見込企業に許可する意向を示す

米SEC、株式上場予備調査の規制緩和を検討
米SECは、早期からの投資家と対話を、全ての株式発行見込企業に許可する意向が明らかにした。これまで歳入10億ドル以下の新興成長企業に限定されていた規制範囲を拡大する。登録を行う仮想通貨ICOにも適応される可能性が出てきており、注目の事例となる。

この提案が目的としているのは、証券を発行しようとする企業が、より柔軟に機関投資家とコミュニケーションをはかることで、費用対効果の高い、市場の関心度を評価する手段を提供することだという。

公開されたSEC文書によると、今回の提案は、既に2017年に実施された別のEGC改革枠の拡大に続くものとなっている。 SECの企業財務部門によって行われたこの改正により、上場準備の初期段階において、EGCだけではなく全ての企業に対し、SECへの非公開式の申請が認められるようになった。

ロイターの報道によると、アメリカで上場する企業の数は、この20年間で半分に落ち込んだと言われている。新規株式公開を行う企業の増加促進を公約として掲げているSECのJay Clayton委員長は、このような事態が投資家の機会を奪っているとみており、規制緩和を促進することによって企業の上場プロセスを容易にし、投資機会の拡大につなげたいとの考えだ。

適応が明確となれば、ICOの透明性向上などを含めた、“Test-the-Waters” (事前調査)改革の恩恵を大きく受けることになる。

一方で、未登録の公募を行った場合でも、自己申告を行ったり、投資家への資金返済などの改善に向けた努力が認められるプロジェクトに対しては、罰金を課さないなど、柔軟な態度で有価証券としての登録手続きを促す方向へ向けての対応を行っているようだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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