NEM、Ripple、カルダノ等が参加する欧州ブロックチェーン協会会長が今後の技術と規制について語る

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

NEM、Ripple、カルダノ等が参加する欧州ブロックチェーン協会会長が今後の技術と規制について語る

NEM、Ripple、カルダノ等が参加する欧州ブロックチェーン協会会長が今後の技術と規制について語る

2018年末に5つのブロックチェーンプロジェクトが結集して、「欧州レベルのブロックチェーン業界のための統一された声を創造する」ために「Blockchain for Europe(欧州ブロックチェーン協会)」を設立しました。

Ripple(リップル)、NEM、Emurgo / Cardano(カルダノ)、Bloq、Fetch.AIは、ブロックチェーン、暗号資産及びそれらに関連する規制について議論するため、2018年11月に欧州の4大議会グループと共同でサミットを開催しました。

18日、Blockchain for Europeの会長で、NEMの欧州地域責任者であるKristof Van de Reck氏は新組織の推進力と今後数年間で直面する可能性のある課題について語っています。CoinCentralが伝えました。

Reck氏によると、2019年のBlockchain for Europeには3つの優先事項があります。

1、ブロックチェーンの分野で、政策立案者に対する信頼できるステークホルダーとしての地位を確立する。
2、分散型台帳技術(DLT)やブロックチェーン技術の本質と可能性について、EUおよび加盟国の機関に教育する。
3、ブロックチェーンプロトコル標準や暗号資産に関する政策(ポリシー)の議論に参加する。

2019年は協会としての初年度でもあるため、会員を増やすことも重要な目標だという。当組織の主な支持者はブロックチェーンのオリジナル達です(存在理由が主にブロックチェーンである組織)。

「現在までの欧州規制当局との協議について」聞かれ、Reck氏は最初の反応はとてもポジティブなものだったと語っています;

「欧州の規制当局は、一般的にこのトピックに関する私達からの意見を受け入れることに非常にオープンです。現在のステークホルダーは、非ブロックチェーン会社、法律事務所および大学によって主に占められてきました。我々は規制当局に異なる見方をもたらすことができます。」

欧州各国でブロックチェーン規制は様々です。特に適切な規制を採用している国について問われ、Reck氏は、フランス、マルタ、リトアニア、スイス、リヒテンシュタイン欧州の暗号資産規制をリードしていると答えました。また、英国は適切な方向に踏み出しつつあるという。理想的なブロックチェーンと暗号資産の規制の在り方について、Reck氏は現状を以下のように説明しました;

「ブロックチェーンの規制は一般的に、アプリケーションベースのアプローチが必要とされることが多く、必ずしも技術自体に関連しているとは限らないため、状況ははるかに複雑です。しかし、我々はブロックチェーン技術そのものを規制すべきではないと考えています。(開発が害されないために)規制は基本的に技術に中立であるべきです。」

「規制に対処する上でおそらく最も重要な点は、規制当局が将来の影響をよりよく理解するために、この新技術を開発している企業に参加することです。それはまたBlockchain for Europeの使命です。」

CoinCentralによると、多くの参加者が関与する官僚的プロセスを採用するEUでは、必要に応じた新しい規制の可決が困難な場合があります。例えば、GDPR(一般データ保護規則)は承認から執行まで2年を要しました。規制が発効する頃には、すでに時代遅れになっている懸念が指摘されています。

殊にGDPRは「忘れられる権利」を要求する点で、透過的なブロックチェーンとは矛盾する概念と指摘されています。GDPRについて、Reck氏は以下のように述べています;

「EUの一般データ保護規則は、ブロックチェーンを扱う企業にとって確かに課題です。パブリックブロックチェーンなど、ユーザーが自分のデータを管理するシナリオでは、GDPRは問題になりません。ただし、この環境上で特定のオペレーションの結果について、ユーザーが実際に認識しているかどうか十分に考慮する必要があります。」

ブロックチェーン技術は、暗号化技術と組み合わせて、実際にはプライバシーに大きなチャンスをもたらします。そして、GDPR(準拠)が少し厳しくなるシナリオが想像できます。将来的に、GDPRを改良する機会があると期待されます。」

最後にReck氏は、EUでブロックチェーンの採用が特に期待できる分野として、アイデンティティ、大学間の研究協力などの「ガバナンス・アプリケーション」で、急速に勢いを増していると指摘しました。

関連記事

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。 運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。 もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B