リトアニア中央銀行が伝統的な金融市場参加者に暗号資産ビジネス、及び投資ファンド設立を許可

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リトアニア中央銀行が伝統的な金融市場参加者に暗号資産ビジネス、及び投資ファンド設立を許可

リトアニア中央銀行が伝統的な金融市場参加者に暗号資産ビジネス、及び投資ファンド設立を許可

先週、リトアニアの中央銀行は、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)、およびデジタル資産に関する見解を公式に更新しました。発表によると、Lietuvos Bankasの意図は金融市場参加者(FMPs)に「公平な競争環境」を提供することとあります。具体的には、FMPによる仮想資産の投資ファンドの形成を認め、暗号サービスへの関与の方法を厳密に定めています。

銀行の最初の文書は2017年10月に発行されました。当時は「Virtual Currency(仮想通貨)」と定義した上で、FMPsは「伝統的な金融サービス活動において、この製品タイプから厳密に分離しなければならない」と主張しました。また、ICOについて「投資関連の法的要件と制限」の必要性を強調しました。

最近の発表によると、「仮想通貨」を「Virtual Assets(仮想資産)」に改めました。FMPに関する厳密な規則が導入され、支払いを含め、仮想資産でどのような状況で作業できるのかが説明されています。

しかしながら、中央銀行は、その立場の根本的な原則は変わっていないことを強調しています。FMPは依然として伝統的な金融サービス活動と仮想資産に関連する活動とを、切り離すための努力を払うべきだと主張しています。

FMPは、仮想資産で直接支払いを受けること、返済の必要があるデジタル資産を受け入れが禁じられています(利子の有無にかかわらず)。また、FMPは、合法的に有価証券と見なすことができない限り、仮想資産ベースのローンの発行、および担保としての仮想資産の受領を禁じられています。

一方で新しい方針では、FMPが仮想資産の支払いを受取り、第三者の取引所で現地通貨に交換することができます。暗号関連サービスを提供する場合は、顧客確認、FMP内での仮想資産の移動の制限等、リスク軽減策を適用する必要があります。FMPの口座への支払いは、従来の通貨でしか行うことができないため、追加のリスクは伴いません。

中央銀行は、FMPによる、デジタル資産を扱う投資ファンドの登録条件を定めました。ただし、これらの企業はプロの投資家にのみサービスを提供できるようになります。そのようなファンドの多くは他国で運用されており、リトアニアでも法律や銀行のガイドラインの要件を満たしていれば可能であると指摘しています。

Lietuvos Bankasはまた、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)について細かく定義しました。エクイティ(株式)ICOはクラウドファンディングプラットフォームを介して開設でき、セキュリティトークンを発行できると述べています。こうした活動は現在、国のクラウドファンディングおよび証券取引法によって管理されています。暗号証券の公募は、リトアニアの法律に置き換えられた各EU指令にも準拠する必要があります。

昨年6月、リトアニアはEUで最初期にICOガイドラインを発行していました。10月に開かれた金融犯罪捜査サービス(FCIS)の会合では、リトアニアを拠点とするICOプロジェクトの過去8か月間の調達額が約5億6,700万ドル(=約610億円)に上り、「リトアニアは世界のリーダーの一つであり、世界最高の成長率305%を示している」と報告されました。一方で、規制の見直しの必要性が指摘されていました。

またリトアニアは、2017年にICOによる資金調達額が米国、中国に次いで世界で3位となっていました。リトアニア発のICOの代表例には、Monetha(MTH)、Lympo(LYM)、Bankera(BKR)等があります。

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